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保険・金融業界 企業インタビュー
マーシュ ブローカー ジャパン株式会社 下山浩史

大学卒業後、8年間の日系海運会社勤務を経てジョンソン アンド ヒギンス社入社。アメリカ西海岸北部における日系企業営業のリーダーとしてサンフランシスコ駐在を経験し、帰国後、マーシュ アンド マクレナンとジョンソン アンド ヒギンスの合併に伴う日本における業務統合コミッティーの一員となり、ディレクター 就任。2000年、マネージング ディレクター就任後、代表取締役、代表取締役社長を歴任。現在はカントリーマネージャーとして日本におけるマーシュグループの運営に注力している。

事実を積み重ねて、それを相手にきちんと伝える

マーシュに入社されるまでのキャリアパスを教えてください。

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大学卒業後は国際的な舞台で働くことを希望し、日系海運会社に就職しました。従業員300人ほどの小さな会社でした。私の主な担当はコスト管理と海外の代理店管理で、そこで勤務した8年で、緻密なコスト計算方法、契約書作成、交渉術などの仕事の基礎を固めることができました。中東の紛争地帯など政情不安定な土地に赴き、軍事勢力に押収されてしまった積荷を取り戻す交渉を試みたり、国境地帯では地元の警察に連行されたりと厄介なこともいろいろありましたが、どれも貴重な経験です。

仕事を覚え、醍醐味や達成感を味わえるようになってきた矢先、円高が進み、海運業界の斜陽化が始まりました。海運業界には昔から、同じ船に乗っている仲間は助けるという気風があります。このときも社内で、この船はもうすぐ沈むから若い社員から外に出せ、という声が上がりました。そして私に、「うちに来ないか」と声をかけてくれた会社がありました。後にマーシュに買収される保険の手配を行うジョンソン アンド ヒギンスの日本法人です。外資系企業への転職のチャンスが舞い込み、「保険」を通じて国際的な仕事に携ることになったのです。これもご縁があったのか、それから20年以上従事しています。

お客様にリスクマネジメントのアドバイスを行い、
最も適切な保険を選んでいただくことが私たちの役割

異業種への転職で戸惑ったり、困ったりしたことはありましたか。

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営業の経験がなかったので初めは戸惑うこともありました。でも、保険の手配という仕事の本質が、お客様である企業の持つリスクをわかりやすく表現すること、そのリスクに対して合理的に保険を調達するにはどうすればよいかを理解してもらうことだとわかってからは、戸惑うこともなくなりました。

サンフランシスコに駐在されていましたが、ご自分から希望を出されたのですか?

アメリカでのモチベーションは何だったのでしょう?

何しろ仕事を覚えることが楽しく、毎日が充実していました。週末も出張で不在にすることが多く忙しい日々でしたが、日本で感じるような「仕事に追われている」というものではなく、自宅で子どもたちと遊ぶ時間もあり、それこそどんなに忙しくても自宅で夕食を家族そろって摂れるという掛け替えのない豊かさがありました。QOL(Quality of Life)が守られたうえでの忙しさとでもいうのでしょうか。

その後、マーシュに買収され、日本に戻られましたが、いかがでしたか。

希望が叶い統合委員会のメンバーとなり、97年に帰国し経営陣の一員として統合委員会に臨みました。新しい組織は、両社合わせても70人ぐらいの小所帯です。それでも買収された側ですから、複雑な思いがありました。しかしマーシュ側の人間から、「アメリカの本社がジョンソン アンド ヒギンスを買収したが、日本の我々が買収したわけではないのだから、イーブンでいこう」と言われ、救われたような気持ちになりました。

NY為替:【市場反応】米・5月ISM製造業景況指数、4月JOLT求人件数、4月建設支出、ドル買い

外国為替 2022年06月01日 23:15

NY為替:【市場反応】米・5月ISM製造業景況指数、4月JOLT求人件数、4月建設支出、ドル買い

日本時間1日午後11時に発表された米・5月ISM製造業景況指数は予想を上回り、56.1となった。
4月JOLT(求人労働移動調査)求人件数は予想を上回り、1140.0万件。
4月建設支出は予想を下回り、前月比+0.2%であった。

NY為替:ドル・円は132円台後半で推移

NY為替:【市場反応】カナダ・4月貿易収支、カナダドル・円が軟調気味

NY為替:【市場反応】米・4月貿易収支、小動き

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本日の株式市場:ダウは消費関連株の好調により上昇した一方、ハイテク株は下落

ロシア「マリウポリ港の穀物輸出準備整う」、周辺の地雷撤去要求

米ターゲット、利益率予想引き下げ 物価高で消費収縮

日銀総裁、値上げ許容度発言で謝罪 「誤解を招き申し訳ない」

消費者信用残高、Smuckerの決算発表、イエレン財務長官の証言:注目すべき3点

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5月FOMC議事要旨:迅速な金融引き締めを経て、政策調整の余地残す

経済 FRB公式サイト

会見で、パウエルFRB議長は利上げについて75bpを積極的に検討していないと言及したように、議事要旨では「今後2回の会合で50bpの利上げが適切」との文言を確認した。また「中立的な政策スタンスに早急に移行させるべきとの見解で一致」したとも明記され、インフレ重視の政策姿勢である点を強調した。

ただし、迅速な金融引き締めにより年末に政策調整を評価できるとの認識を表明。ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンに伴う景気下押し効果に言及するほか、インフレ圧力後退に伴う政策調整の必要性が意識されており、FOMC参加者がタカ派一辺倒ではない様子を映し出した。インフレ鈍化に加え、景気減速を確認する局面では、インフレ重視の政策姿勢が労働市場や景気にシフトする蓋然性が高まってきたと言えよう。詳細は、以下の通り。

金融政策について

・参加者全員は、米経済は非常に力強く、労働市場は極めて逼迫し、インフレも物価目標の2%を大幅に上回る水準にあるとの認識を支持した。
・こうした状況を受け、全ての参加者は50bpの利上げが適切と判断した。
・参加者全員は、インフレ高進と労働市場のひっ迫が今後の会合での保有資産の縮小開始を保証し、前回より速いペースで縮小となるとの見解で一致した。
・委員会の目標を達成を保証すべく、さらなるFF金利誘導目標のレンジ引き上げを予想した。
・参加者は、適切な金融引き締め(firming)が、供給制約の減退や需給の不均衡などの解消に伴い、長期物的な物価見通しと物価を目標である2%にいずれ収束させる上での一助になると判断した。
全ての参加者は、物価安定の回復に向け必要な手段を講じる上で強いコミットメントと決意を再確認した。
・この目的のため、参加者は、委員会がFF金利誘導目標のレンジ引き上げと保有資産の縮小を通じて、金融政策のスタンスを中立的な姿勢に早急に移行させるべきとの見解で一致した。
多くの参加者は、今後2回(couple of)の会合で目標レンジを50bp引き上げることが適切であろうと判断した。
・多くの参加者は、委員会によるこれまでの対話は、政策見通しに関する市場の期待を委員会の評価とより良く一致させる上で役立ち、金融環境の引き締めに貢献したと評価している。

・参加者は、経済見通しは極めて不確実で政策決定は経済指標次第であり、堅調な労働市場の状況を維持しつつインフレを委員会の目標である2%に戻すことに焦点を当てるべきであるとの見解で一致した。
現時点では、より中立的な金融政策スタンスに迅速に移行することが重要であると判断した。
・また、経済見通しの進展と見通しに対するリスク次第では、抑制的な政策姿勢が適切になる可能性があると指摘した。
・参加者は、ロシアのウクライナ侵攻や中国のロックダウンが米国と世界の経済にとってリスクを高めるとの認識を示した。
・一部(several)の参加者は、金融政策が物価の安定を回復させつつ力強い労働市場の状況を維持する上で直面している課題について言及。
経済見通しの不確実性の高さに鑑み、適切な政策姿勢を時間をかけて検討する上で、リスク管理への配慮が重要であると判断した。
・多くの参加者は、緩和的な政策を迅速に解除すれば、政策引き締めの効果に加え経済の進展が政策調整をどの程度正当化するか、委員会が年内に評価する上で適した状態になる、と判断した。

チャート:3月FOMCでの参加者のFF金利見通し

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(作成:My Big Apple NY)

QTについて

金融市場、金融環境について

・一部の参加者は金融の安定に関連する問題について言及、引き締め寄りの金融政策が米国債市場の流動性や民間の融資での脆弱性をもたらす可能性があると指摘した。

経済について

<経済全般>
・経済活動はQ1に小幅に落ち込んだが、家計支出や企業の設備投資は力強さを維持。

・参加者は、適切な金融引き締めこそが、需給の不均衡と雇用の最大化と物価安定という目標を支援する上で中心の役割を担うとみなした。

一部の参加者は、足元の指標を受け物価上昇圧力がこれ以上悪化しない可能性を示唆すると指摘。ただし、インフレが頭打ちしたか判断するのは時期尚早とも付け加えた。

<経済見通し>
・参加者は、2022年実質GDP成長率につき2021年以下を予想、長期見通し(3月時点では1.8%)程度と見込む

・供給制約の緩和を始め、労働参加率の一段の上昇、パンデミック関連の財政政策の効果剥落などにより、需給の不均衡が減退し中期的に物価を押し下げる見通し

・参加者は、いずれかの時点でこうした要因あるいは他の要因がもたらす影響を踏まえ、政策姿勢を調整する必要性を認識した。

・数人(a few)の参加者は、コロナ関連を理由とした労働市場からの退出が特に働き盛り世代の間で一段と減少したと指摘。別の数人の参加者は、高インフレによる実質所得の下落が労働市場への復帰につながっていると言及した。

・経済見通しのリスクについて、参加者はインフレのリスクに非常に注意を払い、インフレ動向とインフレ期待を引き続き注意深く監視することを強調した。

・参加者は、インフレのリスクが上方向に傾くとの見解で一致し、関連するリスクに言及した。

実体経済に対する不確実性も高まっている。様々な参加者はロシアによる侵攻や中国のロックダウン、エネルギーや商品価格の長期的な上昇の可能性など、見通しへの下振れリスクを指摘した。

編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK –」2022年5月30日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG ブローカー の求人 APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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