オプション取引　理解度診断

■コロナ時の日経平均株価日足チャート（19年12月～20年5月）

注:出来高・売買代金の棒グラフの色は当該株価が前期間の株価に比べプラスの時は「赤」、マイナスは「青」、同値は「グレー」。以下同

オプション取引の基本

ここでいう「原資産」とは、株式・通貨（為替）・原油など、 価値が変動するものなら、 何でも対象にすることができます 。
「一定期日」でのみ行使可能なオプションは「 ヨーロピアンタイプ 」、期間内においていつでも行使可能なオプションは「 アメリカンタイプ 」と言います（複数の行使可能日が設定される場合は「 バミューダンタイプ 」と呼ばれます）。
「選択権」については、買う権利を「 コールオプション 」、売る権利を「 プットオプション 」と言います。

「コーラブル債」に投資していたりするような一部の方を除けば、オプション取引をはじめとするデリバティブ（先物取引（為替予約・通貨予約）やスワップ取引（金利スワップ・通貨スワップ）もその仲間）は、 言葉の響きだけでも何だかとっつきにくい とお感じになるテーマかもしれません。

ですが、実は デリバティブ関連の過去問題の大半は「オプション取引」からの出題でとても対策しやすい んです。
そして、 直感で理解できる程度の「基本」だけ押さえておけば解ける、いわば「サービス問題」 ともいえます。

もし、オプション取引に関する設問で、 誤答をきっぱり指摘できない場合、基本事項の一部に記憶・理解できていない部分があるのかも しれません。
必要な知識（武器）は、 たったこれだけ です。

① オプションの 「買い手」はオプション料を「売り手」に支払う必要があるが、必ずしも行使しなくてもよいため、損失を限定する効果 がある。 「売り手」は権利行使されたら必ず応じなければならないため、損失が無限大に膨らむ可能性 がある。

② 理論上、オプションの 価格は「本質的価値 + 時間価値」 で構成される。

③ オプション取引　理解度診断 本質的価値は「原資産価格－権利行使価格」 で表される。
正：イン・ザ・マネー （ITM）、 ゼロ：アット・ザ・マネー （ATM）、 負：アウト・ザ・マネー （OTM）。

④ 時間価値は満期に近づくにつれて減少、満期日にはゼロ となる。 取引の残存期間、金利・配当、原資産の予想価格変動率（ボラティリティ）が大きくなると時間価値が高まる 。また、 時間価値は本質的価値の水準によって大小が左右される（ATM>ITM>OTM） 。

オプション取引を含むデリバティブは、中小企業も「 リスクヘッジ 」で用いています（特に為替リスク対策の分野で。後述）。
保険と同じような経済機能が期待できる ため、財務戦略上、重要な意義を持っていると言えます。
本試験においても、 オプションの「買い手」（≒保険契約者）の立場から見た出題が多い 傾向にあります。

オプション取引について本格的に理解したいと思えば、 ブラック ＝ ショールズ・モデル 、 格子モデル 、 モンテカルロ・シミュレーション なんかを咀嚼する必要がありますが、他の科目に関する学習時間を確保すべきこの時期、将来の課題にしておきましょう。
（ご興味がおありの方は、ぜひ中小企業診断士の後に「証券アナリスト」の学習にチャレンジしてみてください）
なお、取引相手であるオプションの「売り手」（≒保険者）は、実際には銀行や証券会社といった金融機関であるため、プライシング（プレミアムの算出方法の妥当性）は 「売り手」が主導 する場合がほとんどです。

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瞬殺仕事人２０２０

さて、オプション取引に関する出題類型は以下の3種類です。

（ⅰ） 基本的な定義に関する理解を問う出題
（ⅱ） ペイオフ・ダイアグラムを読み取る出題
（ⅲ） 活用例を問う出題

上記の「必要な知識」を使って、瞬殺していきましょう！
（ 問題文をパッと見ただけでも答えられるほど、基本をしっかり身につけておこう という趣旨です）

基本的な定義に関する理解を問う出題

【財務・会計】平成30年度・第15問 オプション取引　理解度診断

コールオプションの価格は、権利行使したときに得られる ①価値とこれに上乗せされる②価値の合計から構成されている。①価値は③価格から④価格を控除することにより得られる。③価格－④ 価格≦０のときは①価値はゼロとなる。

〔解答群〕
ア ①：時間的 ②：本質的 ③：権利行使 オプション取引　理解度診断 ④：原資産
イ ①：時間的 ②：本質的 ③：原資産 ④：権利行使
ウ ①：本質的 ②：時間的 ③：権利行使 ④：原資産
エ ①：本質的 ②：時間的 オプション取引　理解度診断 ③：原資産 ④：権利行使

正解は「 エ 」です。
【知識③】で 瞬殺 です。
ここまでは大丈夫でしょうか？

【財務・会計】平成24年度・第21問

ア コール・オプションの買いの場合、原資産価格が行使価格を上回ったときにアウト・オブ・ザ・マネーとなる。
イ コール・オプションの買いの場合、原資産価格が行使価格を下回ったときにイン・ザ・マネーとなる。
ウ プット・オプションの買いの場合、原資産価格が行使価格を上回ったときにアット・ザ・マネーとなる。
エ プット・オプションの買いの場合、原資産価格が行使価格を下回ったときにイン・ザ・マネーとなる。

正解は「 エ 」です。
これまた【知識③】で 瞬殺 です。

【財務・会計】令和元年度・第14問

オプションに関する記述として、最も 不 適切なものはどれか。

ア オプションの価格は、オプションを行使した際の価値、すなわち本質的価値と時間的価値から成り立っている。
イ オプションの時間的価値はアット・ザ・マネーのとき、最大となる。
ウ コールオプションにおいて、原資産価格が行使価格を上回っている状態を、イン・ザ・マネーと呼ぶ。
エ 本質的価値がゼロであっても、時間的価値が正であれば、オプションを行使する価値がある。

正解は「 エ 」です。
※「 不 」適切なものを選ぶという罠への対策は十分ですか？

オプションの価格（プレミアム）は、【知識②】で示したとおり、「 本質的価値 + 時間価値 」で形成されています（選択肢アは正答）。
オプションの「買い手」がオプションを行使するのは、 本質的価値が正 オプション取引　理解度診断 の場合（【知識③】ITM＝選択肢ウの状態）に限ります。
本質的価値がゼロの場合（【知識③】：ATM）のときにオプションを行使しても、 利益を獲得できないため意味がないからです 。
また、ATM時には時間価値が最大となるため（【知識④】）、選択肢イも正答となります。

それでは、 オプションの価値を左右する要素 を問う問題を見てみましょう。

オプション取引　理解度診断 オプション取引　理解度診断 【財務・会計】平成26年度・第22問

コール・オプションの価値に関する記述として、最も 不 適切なものはどれか。

ア 他の条件が一定であるとき、金利が高ければコール・オプションの価値は高くなる。
イ オプション取引　理解度診断 他の条件が一定であるとき、原資産の価格が高ければコール・オプションの価値は高くなる。
ウ 他の条件が一定であるとき、原資産の価格変動性が高ければコール・オプションの価値は低くなる。
エ 他の条件が一定であるとき、行使価格が高ければコール・オプションの価値は低くなる。

正解は「 ウ 」です。
【知識④】で オプション取引　理解度診断 瞬殺 です。
原資産の 価格変動性が高い（＝価格が大小に振れやすい）ときは、保険に類似したオプションの価値が高まる と直感的にイメージしてください。

ペイオフ・ダイアグラムを読み取る出題

【財務・会計】平成29年度・第25問

行使価格1,200円のプットオプションをプレミアム100円で購入した。満期時点におけるこのオプションの損益図として、最も適切なものはどれか。

正解は「 ウ 」です。
ア＝プットオプションの売り、イ＝コールオプションの買い、エ＝コールオプションの売りです（【知識⑤】）。
上の記事を見た後だと 瞬殺 ですよね。
アックルが記述しているとおり、買いと売りで「 線対称 」になっている点を意識してみてください。
※選択肢の図は意図的な並べ方をしています。

【財務・会計】平成25年度・第23問
オプション取引　理解度診断
現物株１単位の買いポジションと当該株式を原資産とする個別株プットオプション１単位の買いポジションを組み合わせた戦略の損益を表す図表として、最も適切なものはどれか。なお、Xは権利行使価格である。

正解は「 ウ 」です。
「あれ、これってコールオプションの買いと同じ形状じゃ？」と思った方、 鋭い です。
原資産の保有＋プットオプションの買い＝コールオプションの買いと同じ損益構造 になります。

本問では、 保有している現物株の株価が下落した場合も、一定の損失で済む ようになっています。
これは株価が権利行使価格であるX以下の場合、 プットオプションを行使することで損失を限定できるため です（【知識①】）。
一方で、株価が増加していった場合には、 プットオプションの行使は放棄し、現物株の株価上昇による利益を享受できる わけです。
「 お守り 」みたいな効果が得られるので、「 プロテクティブ・プット 」と呼ばれます。

逆に、 原資産の保有＋コールオプションの売り＝プットオプションの売りと同じ損益構造 になります。
（「 カバードコール 」と呼ばれます）
原資産の保有期間利回りを向上させる投資戦略ですが、 中小企業が直接利用することはめったになさそう です。
※但し、取引金融機関の営業担当者からの懇請で、債券や投資信託にカバードコールを利用した「仕組み金融商品」に投資している例はありそうです・・・ちゃんと投資リスクを把握した上での判断なら良いのですが。。。

活用例を問う出題

本問は「為替リスクのヘッジ」がテーマです。
海外進出に活路を求めて輸出入を手がける中小企業にとって、大変実務的なテーマ を取り上げた良問です。
（直接的には為替予約について問われています）

【財務・会計】平成25年度・第22問

輸入業を営むA社は、3か月後にドル建てで商品の仕入代金を支払う予定である。A社が為替リスクをヘッジするときの取引として、最も適切なものはどれか。

ア ドル売りの為替予約を行う。
イ ドル買いの為替予約を行う。
ウ ドル建ての借入を行い、為替の直物レートで円を買う。
エ ドルの3か月物コール･オプションを売る。

まず、輸入業であるA社は、 どのような為替リスクに晒されているか 考えてみましょう。
3カ月後にドル建てで商品の仕入代金を支払う際、A社にとって不都合な為替変動は「円安」or「円高」、どちらでしょうか？

・・・答えは「 円安 」です。 オプション取引　理解度診断
当該商品が10ドルで売れたとして、現時点で1ドル＝120円であったところが3カ月後に1ドル＝140円になったら（ 円の価値がドルの価値に対して下落する「円安」 ）、1,200円で済んだはずの支払いが1,400円まで膨らんでしまうことになります。
そこで、 為替予約によって3カ月後の換算レートを実質的に確定 して、 円安リスクに備える のです。

ちなみに、選択肢エは、コール・オプションを「売る」のではなく、 「買う」のであれば正答 になりますね。

今日のまとめ

以上、 いけちゃん でした！
それでは、体調第一でお過ごしください。今日も一日頑張りましょう！

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オプション取引の入門編に最適！日経225「Weeklyオプション」の魅力とは？

シンプレクス・インスティテュート オプション取引　理解度診断
アシスタント・ディレクター
安藤希氏

＜表1 オプション取引の収益の源泉＞

※オプション価格は時間の経過とともに下落する傾向にある

＜図1 8月第１ 週限の板画面＞

＜図2 9月限の板画面＞

＜表2 オプション取引の種類と損益の関係＞

＜取引１＞
ポジション構成：2015年6月23日 mini = 20,705円
7月1週限 Put 行使価格20,500円 新規売1枚@130円
7月限 Put 行使価格20, 500円 新規買1枚@190円
(オプション取引　理解度診断 開始時必要証拠金 = 合計約6万円)
ポジション解消：2015年6月29日 mini = 20,230円
7月1週限 Put 行使価格20,500円 買戻し1枚@360円
7月限 Put 行使価格20, 500円 転売1枚@480円
損益合計 ＋60,000円

＜取引２＞
ポジション構成：2015年7月3日 mini = 20,565円
7月限 Put 行使価格20,500円 新規売1枚@220円
7月3週限 Put 行使価格20,375円 新規買1枚@280円
(開始時必要証拠金 = 合計約6万円)
ポジション変更：
7月3週限 Put 行使価格20,375円 転売1枚@505円（2015年7月6日）
7月miniの売りでデルタ・ヘッジ開始（平均コスト20,034.5円で10枚）
ポジション解消：2015年7月9日 mini = 19,390円
7月限 Put 行使価格20,500円 買戻し1枚@1,100円
7月miniの買戻し10枚＠19,390円
損益合計 ▲10,500円

毎週この戦略を実践し、利益が出たり損失が出たりはしましたが、通常の株式投資や先物取引とは違い、相場の方向とはまた違った収益の チャンスがあるというオプション取引ならではの面白さに気付きました。先物取引と同様に日経平均株価指数を対象とした取引なので、個別銘柄のように銘柄研究や銘柄選びに時間を取られることなく、手軽に投資できるのがよいと思います。
ただ、まだオプション取引を始めて1ヶ月半の初心者です。カレンダー・スプレッド以外の戦略や先物取引を組み合わせた取引など、戦略のバリエーションを習得していき、オプション取引の腕を磨いていきたいと思います。

＜図3 OSE先物･オプション シミュレーター画面例＞

ファンド・マネジャーが積極的・戦略的に投資対象、組入れ比率、売買のタイミング等の投資判断を行い運用する手法。株式アクティブ運用では個別銘柄等に関する情報の収集・分析を行ない、魅力的な株式をファンドに組入れることにより、市場を超える収益率の確保を目的とする。一般的に売買頻度が高くなりがちであり、情報の入手や分析にも労力を要するため、取引コストや運用受託機関への委託手数料が高くなる。
⇒パッシブ運用 国内外の株式や債券、短期金融商品など様々な資産を、その資産の期待収益率、リスクなどを分析し、リスク許容度に応じ投資対象の資産配分比率を決定すること。 ポートフォリオに含まれる資産（国内外の株式や債券など）の構成割合のこと。特に中長期の投資方針のもとで策定された資産配分計画を政策アセットミックスという。 投資資産の収益率が、どれだけベンチマークの収益率を上回っているのかを示す指標。アルファ値がプラスということは、ベンチマークよりも、リターンが大きいことを意味する。 時価総額インデックスをベンチマークにすることから生じる運用上の制約をなくし、従来の伝統的アクティブ運用と比較して運用の自由度を高めた債券運用戦略を指す。「アンコンストレインド（unconstrained）」とは「制約がない」という意味であり、2007年の世界金融危機以降のグローバルな金融緩和政策による低い利回りと潜在的な金利上昇リスクに対応した債券運用戦略のひとつである。 生命保険会社が、年金基金や個人年金等から預かった保険料を一つの勘定で運用し、一定の予定利率を保険契約者に保証している(=保証利率)商品。実際の運用利回りが予定利率を上回った場合は、その一部が配当として還元される。一般勘定の保険料は国内外有価証券や不動産・貸付等に広く分散投資されている。 オプション取引　理解度診断 一般的には、同一発行体の発行する債券において、債券の残存年数に応じた金利の水準を表したもの。利回り曲線ともいう。 債券投資や預金などから生じる受取利子、株式投資の場合の現金配当、信託の結果としての収益分配金などから生ずる所得の総称。
⇒キャピタル・ゲイン 国内外の株式や債券などの市場の動向を表すために、特定のルールに基づき作成された指数。
NOMURA-BPI(日本債券)、TOPIX(日本株式)、MSCI(グローバル株式)等、個別資産ごとにだけでなく、同一資産内であっても作成ルールの違いにより様々なインデックスが存在する。 野村證券が作成。国内債券の代表的な基準指標。 東証一部上場全銘柄の株価、支払済み配当を株式数で加重平均して算出したもの。国内株式の代表的な基準指標。 モルガン・スタンレ－・キャピタル・インターナショナル・バーラ社が、全世界株式だけでなく、「ヨ－ロッパ」、「アジア」、「エマ－ジング」、または国別といった様々な切り口の指標を作成。対象国の包括性、切り口の多様性等の点で国際株式の代表的な基準指標。 発行額および発行形態等が一定基準を満たす国債を投資対象とした場合の投資収益率を指数化したもの。国際債券投資の代表的な基準指標。 ファンドの組入れ銘柄群（ポートフォリオ）を市場のインデックス(オプション取引　理解度診断 オプション取引　理解度診断 TOPIX等)構成銘柄と同等のものにすることによって、市場と同等のパフォーマンスをあげることを目的とする運用方法。この運用方法は、市場が効率的であることを前提に、アクティブ運用でコストを支払って情報の収集・分析に努めても継続的に市場に勝ち続けることは困難であるという考え方に立っている。
インデックス運用の委託手数料は経済分析や銘柄分析等の市場見通しを行なわない分、アクティブ運用に比べて安くなる。
⇒パッシブ運用 リスクを加味した超過収益の尺度で、超過収益獲得のための効率性を示す。市場平均を上回る収益を上げるため、どれだけのリスクをとり、そのリスク１単位あたりどれだけの超過収益を上げているかを示す。 インフラ（インフラストラクチャー）とは、市民生活や産業活動を営む上で基盤となる設備や施設のことを指す（交通・発送電施設、学校、刑務所等）。インフラ投資とは、それら施設やその運営会社への出資や融資を行うことによりリターンを狙う運用手法を指す。非上場インフラや実物不動産への投資が典型的な例であり、中長期的に安定したリターン、他資産クラスとの相関性の低さ、インフレヘッジ効果を期待されるなどの特徴がある。 年金基金が、採用している個別の運用受託機関に対して提示しなければいけない運用にあたってのルール、制限等の具体的な指針。各運用受託機関が遵守すべき資産構成割合の基準および乖離幅（または資産構成についての方針）、運用手法、ベンチマーク、運用業務の報告内容・方法等を提示する。 年金基金との契約に基づき、資産運用を行う信託銀行、投資顧問会社または生命保険会社のこと。運用受託機関は、契約した年金基金に対して受託者責任を負う。 投資スタイルともいい、株式投資をおこなう際に基本となる考え方や手法を総称している。代表的な運用スタイルにはアクティブ運用とパッシブ運用があり、アクティブ運用においては超過収益の源泉の違いにより成長型(グロース)運用や割安型(バリュー)運用などがある。 エマージングとは、｢新興の｣、「発展段階の」という意味で、中国、インド、東南アジア、中南米、ロシア、東欧諸国など、経済新興諸国の市場のことをエマージング市場という。エマージング市場への投資は、高い経済成長率や今後の市場整備により、高いリターンが期待されるが、政治・経済の基盤が不安定であることからリスクも大きい。 ファンドの組入れ銘柄群（ポートフォリオ）を市場のインデックス(TOPIX等)構成銘柄と同等のものにすることによって、市場と同等のパフォーマンスをあげることを目的とするインデックス運用に対して、ポートフォリオをインデックスに極力合わせつつ、インデックスよりは高いリターンを目指す運用方法。通常のアクティブ運用よりもトラッキング・エラーを小さく取り、安定的なアクティブ･リターン獲得を目指すため、伝統的なアクティブ運用とパッシブ運用の中間に位置付けられる。 ある商品を、将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格(=権利行使価格)で買う権利、又は売る権利を売買する取引のことをさす。買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションという。 株式、債券などを投資対象とする伝統運用以外の投資。具体的にはヘッジファンド・商品ファンド・不動産などで、従来にない資産に代替する(=オルタナティブ)という意味でこの名称が使われている。

投資対象資産の価格が上下するリスクのこと。 オプション取引　理解度診断 国や企業の発行する債券などについて、国や企業の財務データなどを分析し、債務の履行可能性に応じ「格付」を付与している第三者の民間機関のこと。スタンダード&プアーズ(S&P)社、ムーディーズ社、日本格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)などがある。 従業員の給与水準や勤続年数に応じて給付額をあらかじめ決めている年金制度。 個人があらかじめ毎月の掛け金額および投資資産を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度。 株価を一株当たり利益で割って算出される。株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される尺度である。一般的には、市場平均との比較や、その会社の過去のレンジとの比較で割高・割安を判断する場合が多い。 PBRは、当該企業について市場が評価した価格(時価総額)が、会計上の解散価値(株主資本)の何倍であるかを表す指標であり、株価を一株当たり純資産(株主資本)で割ることで算出される。一般的にはPBR水準1倍が株価の下限であると考えられるため、下値を推定する上では効果がある。 株式の議決権を保有する投資家（株主）が、株主総会で議案に対する賛否を投票することをいう。年金基金は運用資産の利益増大を図ることを目的に、自ら議決権を行使するか、または、運用受託機関に議決権の行使を委ねる。 外貨建て資産を保有している場合において、将来のある時点に事前に決められた一定の交換レートで外貨を売り、円を買う取引を行い、為替変動に係るリスクを回避すること。一般的には、通貨の先物取引やオプション取引を行う。 外国為替レートの変動により、邦貨（円）ベースでの利益や損失が発生するリスクのこと。 運用において想定するリターン。投資する資金に対してどれくらいの収益を見込んでいるのかを表している。 年金基金が中長期的に維持すべき全体の資産構成割合のこと。基本アセットミクスとも言う。ポートフォリオのリターンの変動の90%以上は基本ポートフォリオによって説明されるともいわれており、運用目標の達成や資産全体のリスク管理の観点から、その重要性は非常に大きい。具体的な策定のプロセスは、年金ALMの利用により、基金財政の将来像や母体企業のリスク許容度等を把握した上で、掛金の上昇幅を最小に抑えられる等の観点を踏まえ、効率的フロンティア上より選択することになる。基本ポートフォリオは中長期的な観点から策定されるものであり、直近の市場動向等に安易に左右されるべきものではない。 従来の適格退職年金制度など確定給付年金制度と確定拠出年金制度の両方の特徴を持つハイブリッド(混合)型と呼ばれる制度。 個別証券の無リスク資産に対する期待超過収益率は、市場リターンに対する感応度により説明されることを示し、それまでリターンの標準偏差によって表されていたリスク概念に加えて、個別証券の市場全体への感応度を示すβ(ベータ)という概念を提示した。

βi:証券iのベータ E (Rm):市場ポートフォリオの期待収益率

株式や債券といった有価証券の投資収益は、インカム・ゲインとキャピタル・ゲインの2つに大別することができる。株式等の有価証券の値動きにより投資元本(キャピタル)自体の価値が変動するが、値上がりによる収益をキャピタル・ゲインといい、反対に値下がりによる損失をキャピタル・ロスという。 流動性が低いファンド（プライベート・エクイティなど）において、ファンド組成時に投資対象を一括取得できないことから、投資の進捗状況に応じて、投資家が予め決められた期間内・出資上限の範囲内で、ファンドに対して段階的に資金提供を行うことを"キャピタルコール方式"と言う。その場合、投資ファンドが投資資金の払い込みを投資家に要求することをキャピタルコールと呼ぶ。 期初の元本と期中に追加されたキャッシュフローを全ての収益率で運用したものが期末の時価総額となるとき、この収益率を金額加重収益率という。この収益率は、キャッシュフローも含めた運用資産全体の収益率の測定に適している。しかし、キャッシュフローとそのタイミングの影響を排除できないため、計算効果が本来の運用能力とは違ったものとして計算されるためファンド・マネジャーの評価には適していない。
⇒時間加重収益率 過去における株価変動と株価変動要素（経済指標や企業財務データなど）との関係を、コンピュータを用いて数量的に分析し、その分析結果を反映したプログラムによって行う運用。プログラム作成以降の運用は、ファンド・マネジャーの相場観に影響されない。なお、クオンツ運用に対して、ファンド・マネジャーが株価、経済指標や企業財務データなどを分析し、都度、投資判断を行う運用方法はをジャッジメンタルという。 ⇒成長型運用 現代投資理論は、マーコウィッツ(Markowitz)が著した論文＜Portfolio Selection＞にその端を発する。それまで投資家が漠然と持っていた経験則を、統計的手法を用いて具体化し、個別証券の期待収益率・リスク（標準偏差）・相関係数から導出される効率的フロンティア等から、最適なポートフォリオを決定する方法を考案した。マーコウィッツの議論は、個別投資家による最適ポートフォリオ選択の問題であったが、これを市場全体に拡張し、市場における個別証券の均衡価格を扱う理論が、シャープ(Sharpe)・リントナー(Lintner)によるキャピタル・アセット・プライシング・モデル（CAPM：Capital Asset Pricing Model）である。 複数の契約の資金を１つの勘定で運用すること。信託銀行の年金信託や年金投資基金信託（年投口）、生命保険会社の一般勘定、第一特約がこれに当たる。合同運用では、個別契約の金額が少なくても、これらをまとめることによって、多数の資産や銘柄に投資が可能となり、リスク分散がはかれるというメリットがある。一方で、合同で運用されるため、年金基金の細かな運用ニーズには対応出来ない。 ファイナンス理論における考え方の一つで、市場で取引されるすべての証券の価格が、その時点で利用できるすべての情報をもとに瞬時に形成され、利用されていない利益機会が存在しない場合、市場は効率的であるという。 有効フロンティアとも訳される。内外の債券・株式等、複数の投資対象資産のすべての組み合わせのなかで、同じリターンならリスクの最も小さい組み合わせ、同じリスクならリターンの最も高い組み合わせ(つまり最も効率的な組み合わせ)を集めたもの。
効率的フロンティアを描くためには、過去データ等に基づく各資産のリターンとリスクのほか、相関係数が必要である。アセットミクスの合計リターンは各資産のリターンをその比率で加重平均した値となるが、合計のリスクは資産分散効果により、各資産間の相関係数に応じて低減するからである。資産分散効果を織込んだ結果、効率的フロンティアの形状は、リスクの低減を示す左側に湾曲した曲線となることが多い。 企業統治の意味で、企業の経営を監視、規律すること、または、その仕組みのこと。 法令遵守やその体制のことをいう。運用受託機関においては、役職員の具体的行動規範や内部管理体制などが規定されている。

1. 年金基金自身が運用するので、自ら望む運用を行うことができる。
2. 自ら運用することでノウハウが蓄積され、より効果的に外部の運用受託機関を管理ができる（自家運用を通じて、資産運用上の重要な管理ポイントが理解できるということ）。
3. コストが節約できる。

受託者(年金の制度の運営や、資産の運用などに携わる者)が果たすべき責任のこと。善管注意義務、忠実義務が重要だと考えられている。 信用リスクとは、投資先の財務状況の悪化等で、元本や利金の回収が予定通り行われないことで損失が発生するリスクのこと。クレジットリスク、債務不履行（デフォルト）リスクともいう。 ファンドが特定の運用スタイル（割安型運用、成長型運用といった投資手法）を有する場合に、そのファンドのベンチマークとなる指数のこと。 機関投資家が「顧客・受益者」の中長期的な投資リターン拡大を果たすための原則を指す。「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年に金融庁により策定され、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくため2017年5月に改訂が行われた。「日本版スチュワードシップ・コード」は、機関投資家が投資先企業と建設的な「目的をもった対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、中長期的な投資リターン拡大を図ることを目的とする。 TOPIXに代表される時価加重型のインデックスとは異なり、特定の財務指標や株価変動率といったデータに着目して指数化したインデックスを活用する運用戦略を指す。「ファンダメンタル指数型」「最小分散指数型」のように、着目するインデックスによりいくつかの類型がある。一般的には、中長期的に市場平均を上回るようなパフォーマンスを期待される運用戦略である。 ⇒基本ポートフォリオ 年金受給者の加入員数に対する比率、給付金の掛金に対する比率等で表された年金制度の状況。恒常的に、給付金が掛金を上回る状況であれば、成熟度は高いと見なされる。 企業の利益成長に主眼をおいて投資する手法。成長株投資ともいう。企業の競争力、商品開発力、その企業が属している業種等に着目し、一株当たりの利益成長が高いと見込まれる企業に投資する運用手法のこと。 特定のベンチマークや参考指標に対する相対的な超過収益を追及する運用とは異なり、市場のパフォーマンスに関わらず、投資元本からの絶対収益を追求する運用を指す。 オプション取引　理解度診断 「善良なる管理者が払うべき注意義務」の意で、忠実義務と並んで受託者責任の内容となる義務。受託者は年金制度全般の管理にあたって、当該職業または地位にある人として通常要求される程度の注意義務をはらう必要がある。 戦略的パートナーシップは、１つの運用受託機関に対して複数の資産科目の運用委託を行いポートフォリオの運営に関するノウハウを移転することを主たる目的として設定する戦略を指す。 2つ以上の動きの相関(関係)具合を示す数字。「相関係数=1」の場合は、全く同じ動きをするということを示す。例えば、2つの株価の動きを見た場合、相関係数が1であるということは、一方の株価が上昇した時には、もう一方も同じだけ上昇したことを表す。「相関係数=-1」の場合は、全く違う動きをするという意味になる。 利息、配当金や売買実行により発生する損益など、簿価の変動を伴う利益と未収収益(実現収益)のみを運用元本平均残高で除したもの。
⇒総利回り、修正総合利回り

生命保険会社が、積立金を一般勘定から分離し合同運用するもの。運用結果を直接的に保険契約者に還元することを目的として、一般勘定に特約を付加する形態をとる。第一特約には、複数の資産で運用する総合口と、個別の資産を合同で運用する合同運用口が設定されている。投資対象である株式や公社債の価格変動リスクは、一般勘定とは異なり年金基金が取ることになる。 第一特約と同様、積立金を一般勘定から分離し、特別勘定で運用する契約。第一特約との違いは、合同運用ではなく資産を単独で運用する点にある。また、委託者は生命保険会社との協議の上、資産の配分などを決定することができる。 運用受託機関が年金基金から委託された資金を他の資金と分離して直接投資する運用方法。年金基金独自の運用ニーズがある場合に有用。ただし、委託金額が相当な水準でない場合には、十分にリスク分散した投資が難しくなる。また、取引コストの面でもスケールメリットが享受できなくなり、合同運用が適することになる。 年金の制度の運営や、資産の運用に携わる人(=受託者)が果たすべき責任の一つ。受託者は受益者の利益のためだけに、忠実に職務を遂行しなければならない。
⇒受託者責任、善管注意義務 積立金運用の基本方針は、運用目標を達成するために最も重要な枠組みを設定するものである。運用目標、資産構成割合（または資産構成についての方針）、運用受託機関の選任・評価に関する事項、運用業務に関し遵守すべき事項等を規定する。基本方針は、運用受託機関とも相談した上で、年金基金自らの判断で策定しなければならない。基本方針は中長期的な観点から策定されるべきだが、状況の変化に応じて定期的に見直しを行なう必要がある。 個別の債券の残存年数を、各期のキャッシュフロー(クーポン、償還金)の現在価値で加重平均した値。債券の現在価値を回収する期間を示す尺度で、年で表わす(例:5.1年)。
デュレーションは金利の変化に対する価格変動性も表し、債券のポートフォリオがどれくらいのリスクをとっているかを測る基準として利用される。デュレーションの長い債券は価格変動性が高く、デュレーションの短い債券は価格変動性が低い。従って、金利の低下が見込まれる局面(→債券価格が上がる)では、キャピタル・ゲインをより多く享受するためデュレーションをベンチマークに対して長期化し、金利の上昇が見込まれる局面(→債券化価格が下がる)では、キャピタル・ロスをより少なく抑えるためデュレーションをベンチマークに対して短期化することが行われる。 株式や債券、為替など本来の商品から派生した金融商品のことで派生商品と呼ばれる。代表的なものとして、先物取引、オプション取引などがある。デリバティブは、もともとは原資産である株式や債券、為替の価格変動のリスク回避の手段として誕生しているが、今ではデリバティブ自体を対象とする投資が拡大している。 投資一任契約とは、投資顧問業者（うち投資運用業者として金融商品取引法の規定により、内閣総理大臣の登録を受けたもの）が、投資家から投資判断の全部または一部を一任されるとともに、その投資判断に基づく投資を行うのに必要な権限を委任される内容の契約のこと。 オプション取引　理解度診断 投資家との投資一任契約に基づき、投資家から金融商品への投資判断や投資に必要な権限を委任され投資を行う、または、投資顧問（助言）契約に基づき、投資判断について投資家への助言（投資判断は投資家自身が行う。）を行う者のこと。 特定の資産に限定して運用受託機関に運用を委託する方法。年金基金が、基本ポートフォリオや運用スタイルに関する投資方針を策定し、個々の資産やスタイルによって運用受託機関の巧拙を判断し委託先として採用する。運用受託機関には、資産毎のそれぞれ得意不得意があり、得意な資産の運用だけを委託することによって全体の期待リターンを高めるという手法。一方で、複数の資産を委託する手法をバランス型運用という。 ポートフォリオとベンチマークのリターンの乖離度合いを測るリスク尺度。目標であるベンチマークから乖離する可能性を表す数値で、アクティブリターンのポートフォリオとベンチマークのリターンの差の標準偏差で測定する。パッシブ運用ではトラッキング・エラーをゼロにすることを目標としている。 複数の運用受託機関の間で資産を移受管する際（新規採用、解約、シェア増減時）に、適切な資産構成割合を維持しつつ、移受管コストを最小化しようとするポートフォリオの一元的な管理手法のこと。
具体的には、単一の組織（年金基金や運用受託機関、証券会社）が変更の対象となる全運用受託機関分の構成銘柄に関する情報を把握し、移受管の計画・実行を一元的に管理することによって、現物移受管やクロス取引等の取引種類を使い分け、取引コストを最小にすることを狙う。 金融商品の売買を行おうとする際に発生する費用。売買委託手数料や税金等のほか、自らの売買行動によって取引価格が不利益な方に変動することによるコスト（マーケットインパクトコスト）、ファンド・マネジャーが投資判断を行った際の市場価格と取引が実行された際の市場価格の差（タイミングコスト）、ファンド・マネジャーが投資判断を行ったものの取引ができなかった場合のコスト（機会コスト）などがある。

ALMとは、Asset and Liability Managementの頭文字をとったもので、資産と負債の総合管理のことを言う。年金ALMの目的は、①年金基金の財政状況の将来像を一定の前提のもとで明らかにし、②基金独自の負債構造を踏まえた最適な政策アセットミクスを見出すことにある。

• 伝統的な運用手法にとらわれず、保有していない証券を売却（空売り）したり、デリバティブを用いたりする を上回る収益率獲得を目指すのではなく、収益率自体に目標値を設定する
• 運用報酬の決め方が成功報酬体系となっている
• ファンドへの資金の出し入れのタイミングが限定されている（投資家が希望するタイミングでの投資または解約が行えない場合がある）
• 運用会社が自己資金をファンドに投資する

複数の運用受託機関等を管理するために設定される単一の信託機構で、一つの信託会社が資産の集中管理と会計報告の一元化を行う仕組みのこと。年金基金は情報管理の一元化により事務を効率化することが可能になる。 運用受託機関が、他の運用受託機関を評価選定し複数の運用受託機関を適切に組み合わせて、一つの運用として投資家に提供する運用方式。 オプション取引　理解度診断 年金資産の運用における運用機関の構成のことを指す。実際には、運用機関の構成そのものよりも、「年金資産をどのような種類（役割）の運用機関に、どのようなウェイト（資産額）で配分するかを決定すること及びそのプロセス」を示す。マネジャー・ストラクチャーの主要な目的の一つとしては、政策アセットミックスの効率的かつ効果的な実現というものが挙げられる。

通常、リスクという言葉は危険（好ましくない状況が発生する可能性）という意味で用いられるが、投資の世界で単にリスクという場合は、投資収益の振れ（ばらつき具合）を意味することが多い。過去のデータから投資収益のリスクを測る尺度の一つとして標準偏差がある。 リスク負担者が投資等のリスク負担をする際に、最大どの程度までリスクを取れるかを表す尺度のこと。
厚生年金基金のリスク許容度は基金の成熟度等(年金受給者の加入員数に対する比率、給付金の掛金に対する比率等)の基金サイドの要因と、掛金を拠出する母体企業(設立企業)の掛金負担能力やリスクテイク(リスク負担)の意志等により複合的に決まるので、年金ALM分析によるシミュレーション等を行ないながら総合的に判断される。
一般的には、成熟度が低い基金はリスク許容度が高く、成熟度が高い基金はリスク許容度が低いといえる。 金融資産の期待収益率と無リスク金利との差。同じ投資期間内において、あるリスク資産の期待収益率が、無リスク資産の収益率を上回る幅のこと。たとえば、投資家が、株式という価格が変動するものに投資をするために、価格の変動しないものと比較をして、どのくらい見返りが大きければ、投資をする気になるのか、その度合いを表す。 市場での取引量の少ない資産の売買を行おうとする場合に、通常よりも著しく不利な価格での売買を強いられること、または売買成立に時間を要することにより損失を被るリスクのこと。 債券投資のリターンは、債券の利子収入より得られるインカム・ゲインと債券の価格変動により得られるキャピタル・ゲイン（ロス）に分かれる。イールドカーブの形状に変化がないという前提で、一定期間内に得られるキャピタル・ゲインをロールダウンといい、時間経過によりイールドカーブの傾斜に沿って利回りが下がり、債券価格が上昇することを指す。利回りの低下は債券価格の上昇を意味するため、イールドカーブが右肩上がりの形状で傾きが急になればなるほど、ロールダウン効果が高くなる。

会計ソフト 財務顧問 R4

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手書きの領収書でも高い認識率で仕訳データ化（オプション）

「請求管理ロボ(ROBOT PAYMENT社)」と連携で売上・売掛金・未入金のデータを転送可能

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「SmartGo ® Staple（NTT コミュニケーションズ社）」と連携で、経費データを簡単取込

「SmartGo ® Staple」は経費精算業務を劇的に効率化するサービスです。
「SmartGo ® Staple」はモバイルSuicaと連携しているので、改札を通るだけで交通費の精算が完了します。
さらに、物品購入は、領収書の写真を撮影し、アプリで申請を行うことによって経費申請作業をスマホアプリで完結することができます。 オプション取引　理解度診断
（注）東日本旅客鉄道株式会社 Suica利用承認第132号。当該承認は、東日本旅客鉄道株式会社が本商品・サービスの内容・品質を保証するものではありません。東日本旅客鉄道株式会社の都合により、予告なくSuicaカードが交換されることがあります。

【特集】 「デキる機関」の動きに絞って、リスクオン＆オフを切り替える技

ラテまっちゃさん（ハンドルネーム・20代・男性）のプロフィール：
2012年に50万円を元手に株式投資を開始し、以降「倍×倍×倍……」の勢いで資産を拡大させる。普段は勤め先の仕事で超多忙なのにも関わらず、19年には億り人を達成した若手の会社員投資家。
その時々で話題になる「テーマ」を材料に有望銘柄を発掘するテーマ株投資が得意技で、短期から長期、ファンダメンタルズ投資と並行し需給も利用した投資法を使いこなすなど引き出しが多いのが強み。
ツイッターで次々と公開している「アフターコロナ関連」「再生可能エネルギー関連」などの図版が好評で、多くの投資家によってリツイートされ注目されている。16歳の時に親とケンカして家出をし、自身でアパートを借り完全自活という苦労体験の持ち主。

■コロナ時の日経平均株価日足チャート（19年12月～20年5月）

注:出来高・売買代金の棒グラフの色は当該株価が前期間の株価に比べプラスの時は「赤」、マイナスは「青」、同値は「グレー」。以下同

A. 将来のある時点の価格を想定した取引
B. 「買い」のほかに「売り」からも取引開始できる
C. 取引金額が取引価格より大きい
D. 取引金額より少ない資金で取引できる効率性を持つ

１． コール （買う権利）の買い
２． コール の売り
３． プット （売る権利）の買い
４． プット の売り

■オプション取引の4つのパターン

一般の個人投資家は、現物株を買い建てしているケースが大半となるため、保険の機能を最も発揮するのは1の「 プット の買い」をした場合となる。買った権利行使価格よりも日経平均が下がった時に利益を得られる仕組みだからだ。

■オプション取引の損益の関係 オプション取引　理解度診断

もう1つ押さえておくべきは、 先物およびオプション取引はどちらもレバレッジの効いた取引を行い、取引価格よりも大きな金額のポジションを持つ ことだ。

さらに225オプションのコールないしプットを 買う場合 は、オプション価格×1000の資金で、それより大きな金額のリターンを得られる場合がある。

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