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米国における新しい株式取引所の開設

米国における新しい株式取引所の開設
(出典)日米ともに大手証券会社のウェブサイトを参考に東証作成。

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【SPAC解説】日本でも解禁!?日本企業も米国市場に上場できる SPACとは?

日本企業を合併の対象とする SPAC がまもなく上場する。米資産運用会社がスポンサーとなって運用する「Evoアクイジション」で、この SPAC との合併を通じて、日本のスタートアップ企業は比較的短期間で米証券市場に上場できるようになる。米国で有望な日本企業に投資する新たな機会ができ、関心を呼びそうだ。SECに提出した目論見書によると、合併対象のスタートアップとして日本のテクノロジーや金融関連企業を候補に挙げた。2億5千万~7億5千万ドルの企業価値の会社を想定する。Evoの社外取締役には千葉ロッテマリーンズ元監督のボビー・バレンタイン氏も就く。日本にゆかりのある人材を登用し日本のスタートアップ開拓を狙う。(日本経済新聞より引用)

日本のスタートアップを合併の対象とする SPAC がこのほど、NASDAQ市場に上場した。IT(情報技術)やドローン、人工知能(AI)などの企業を狙う。コロプラ元副社長の千葉功太郎氏が社外取締役を務めており、千葉氏を通じて有望な日本のスタートアップを探すようだ。米国進出を模索するスタートアップにとっては、短期間で米株式市場に上場する道が開ける。(日本経済新聞より引用)

以上からアメリカの証券市場ではすでにSPAC上場が急増しており、「日本発のスタートアップ・ベンチャー企業が米国市場に上場する道」も開いていきます。また、今後日本においてもスタンダードな上場の手段になる可能性を秘めています。

そもそも”SPAC”とは?

読み方はSPAC(スパック)です。
”Special Purpose Acquisition Company”の略で、直訳すると「 特別買収目的会社 となります。 一般的な会社とは異なり、買収を目的に設立される会社というのが特徴です。

SPACは上場した時点では、自らは事業を行わないペーパーカンパニーです。上場後に、株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行います。株式市場から調達した資金で一定期間内(原則2年以内)に有望な未上場のスタートアップ・ベンチャー企業を買収し、空箱企業に具体的な事業という中身を入れるイメージになります。

SPAC上場後に買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場することができるため、「裏口上場」と言われることもあります。またSPACは買収を目的とした企業であることから、「白地小切手会社」や「ブランク・チェック・カンパニー」などと呼ばれています。自社事業がないため「空箱上場」とも例えられます。

まずは、この状態で上場した後、SPACは買収した企業と合併することで、実質的に買収された企業が株式市場での上場企業になる-という流れになっています。最近では、投資銀行がSPACスキームに力を入れていることもあり、SPAC上場する件数が増加傾向にあります。

なぜ注目されているのか? バブルとの指摘も

米国の調査会社SPACリサーチによると、2019年のSPAC上場は59件で、調達資金総額が136億ドル(約1兆4,800億円)に達しています。2020年には248件(前年の4倍)、834億ドルに急拡大しており、2021年は最終的に613社のSPAC上場を果たし、1,625億ドルにも達しています

ブームの背景には、「新型コロナ対策での大規模金融緩和」があります。また米国の元プロスポーツ選手や著名人がSPACに関与する動きを活発化させたことも追い風となったようです。ブームは各国に飛び火しており、日本企業ではソフトバンクグループが、有望なテクノロジー企業の買収を狙い、米国でSPACを上場しています

しかし、その後米国でのSPACのIPO(新規株式公開)が急減速しています。2022年は2月9日時点でSPACの上場は30社と、2021年の同時期と比べると約4分の1に減少しているのです。急減速の引き金は、2021年12月にゲンスラー委員長が講演会で改めてSPACの情報開示強化に言及したことであると見られています。SPACブームがIPO市場の活性化につながった一方、合併プロセスは投資家保護の観点で多くの問題をはらんでいることを問題視しています。(日本経済新聞より参考)

SPACを通じて上場を果たした”Nikola”や”Lordstown Motors”、”Canoo”、”Lucid Group”は、企業が、投資家に説明していた業績見通しや成長戦略などが不適切であることを理由として、SEC(米証券取引委員会)や司法省の調査を受けました。一度はSPACによる買収・合併を合意した”Acorns Grow”や”HeartFlow”は、市場の反応等を鑑みて合意を白紙に戻しました。SPACとの合併を模索していた”BuzzFeed”は、SPAC投資家の9割以上が償還権を行使してしまい、想定の1割にも満たない額しか資金調達できませんでした。(大和総研より引用)

【海外事例】SPAC上場に関する事例

SPACが買収先の対象企業を特定し、買収することを”De-SPAC(デスパック)”といいます。上場規則でSPACは、「IPO後2〜3年以内に買収を完了すること」「対象企業のフェアバリュー(公正市場価値)は信託したIPOの80%以上」などの条件を満たす必要があるなどの条件が付されています。

SPAC上場に成功した事例

Virgin Galactic​(ヴァージン・ギャラクティック )
リチャード・ブランソン氏が率いる宇宙開発ベンチャーである同社は、2019年10月に元Facebook幹部のチャマス・パリハピティヤが運営するSPACの「ソーシャル・キャピタル・ヘドソフィア」との合併により、米ニューヨーク証券取引所に上場した。初値は12.34ドル。初値を基に計算した時価総額は約10億ドル(約1080億円)となる。宇宙旅行会社として株式公開したのは世界で初めてで、SPAC取引ブームの先駆けとなった。(ForbesJAPANより参考)

Grab(グラブ)
ソフトバンクグループ(SBG)が出資する東南アジア配車最大手の同社は、2021年12月2日、米NASDAQ市場に上場するSPAC「アルティメーター・グロース」と合併することで米ナスダック市場に上場した。合併時のグラブの評価額は346億ドル。第三者割当増資分を合わせた合併新会社の価値は約400億ドルに達していた。米調査会社ディールロジックによると、SPAC合併案件としては過去最大と見られている。ただ新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」拡大の影響が懸念されており、厳しい船出となった。(日本経済新聞より引用)

Luminar Technologies(ルミナー・テクノロジーズ)
自動運転車の目であるLiDARを開発している同社は、2020年12月にSPACの「ゴアーズ・メトロポウラス」を通じてNASDAQに上場した。SPACを通じてNASDAQに上場したLiDARメーカーは、ヴェロダイン・LiDAR、アエヴァに続いて同社は三社目。アナリストの多くは、同社がすでに大口の契約を決めていることと、他社との商談が始まっていることなどを理由に、同社の株価はまだ上昇の余地を残していると見ている。(米国株ナビより引用)

*LiDAR​(Light Detection And Ranging):レーザー光を照射し、物体に当たって跳ね返ってくるまでの時間を計測し、物体までの距離や方向を測定する技術。自動運転システムに使われる。

WeWork(ウィーワーク)
起業家向けのコワーキングスペースを提供する米シェアオフィス大手で、ソフトバンクグループが筆頭株主の同社が21日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。SPACとの合併を活用した。世界でシェアオフィス事業を急拡大させて赤字続きだったほか、創業者のアダム・ニューマン氏の企業統治に関する市場の懸念が強まり評価額が急落。19年9月に上場を取り下げた。SBGの支援でリストラし、2年たっての上場となった。(日本経済新聞より引用)

・Aurora Innovation(オーロラ・イノベーション)
Uber(ウーバー)の自動運転部門を買収した自動運転車両スタートアップの同社はSPACである”Reinvent Technology Partners Y”との合併を通じて上場する。2021年7月15日に発表されたこの取引は、LinkedIn共同創業者Reid Hoffman氏とZynga創業者Mark Pincus氏、マネージングパートナーのMichael Thompson氏によって立ち上げられたSPACとAuroraが最終的な協議を行った。Uberの自動運転部門の買収後の同社の評価額は、100億ドル(約1兆980億円)だった。同社は4年という期間で、話題を振りまくスタートアップから上場企業になった。(TechCrunchより引用)

Redwire(レッドワイヤー)
宇宙スタートアップである同社は、SPACである”Genesis Park Acquisition Corp.”との合併により株式公開し、合併後の会社はニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場すると発表した。Redwireは2021年に1億6300万ドル(約177億9000万円)の収益を見込んでおり、収益を生み出す力があることが証明されている。また、現在Redwireの傘下で事業を展開している企業の多くはかなり成熟しており、何年にもわたって営業キャッシュフローが黒字の場合も多い。こうしたことから、公開市場への道としてのSPACは、このような場合には意味があると思われる。しかし、このルートを選択する宇宙企業の頻度と量が増えていることから、全体的には健全な懐疑心を持って見守るべきトレンドである。(TechCrunchより引用)

・EVgo(EVゴー)
電気自動車(EV)向けの公共急速充電設備を所有・運営しているLS Powerの完全子会社である同社は、SPACの”Climate Change Crisis Real Impact I Acquisition Corporation”との合併を通じて公開企業となることで合意した。同社はEV業界新規参入者ではない。同社は2010年に創業され、過去10年のほとんどをインフラの拡大に費やしてきた。今日では同社は34州にまたがる67主要都市マーケットの800カ所超にチャージャーを展開している。

EV関連企業がSPACと合併して、IPO手続きを回避するという動きが続いており、”Arrival”、”Canoo”、”ChargePoint”、”Fisker”、”Lordstown Motors”、”Proterra”、”The Lion Electric Company”といった企業がSPACと合併したり、あるいは合併の予定を発表している。(TechCrunchより引用)

SPAC上場に関して注目されている事例

・コインチェック
マネックスグループ子会社の仮想通貨取引サービスを展開する同社は、2022年内に米国株式市場のNASDAQへ上場する方針を固めた。Web3領域における世界戦略を推進していく計画で、そのために米国市場で資本を確保し、グローバル人材の採用が肝要と判断。上場にあたり、オランダの持株会社Coincheck Group N.V(CCG)と既にNASDAQ上場のThunder Bridge Capital Partners IV(THCP)との間で事業統合契約を締結。持株会社のCCGとTHCPを統合させ、CCGを上場させる。上場後、マネックスグループはCCGの72.米国における新しい株式取引所の開設 5%の株式を保有する。(TOKYO GEEKSより引用)

・香港の企業
中国の招商銀行傘下
、招銀国際資産管理が支援するSPACが、香港で上場承認を取得した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。香港でSPAC上場が認められるのは初めて。関係者によると、SPACの「アクイラ・アクイジション」が24日に承認を獲得。約3億米ドル(約345億円)の調達を目指すと関係者の1人は述べた。アクイラは取引所ウェブサイトに掲載された暫定の届け出で、調達資金はグリーンエネルギーやライフサイエンスなど「ニューエコノミー」セクターでテクノロジー対応企業の買収に充てられると説明した。(bloombergより引用)

・Circle(サークル)
暗号資産企業の同社は、上場しているSPACの”Concord Acquisition Corp.”とのこれまでの契約を解消したことを発表した。同時に、Concord Acquisition Corp.と新たな合併に向けた契約を締結した。この取引が成立すれば、Circleは90億ドル(約1兆350億円)の評価額で上場企業となる。もともと2021年7月に発表されたこの合併は、2021年第4四半期に完了することになっていた。そして、Circleは45億ドル(約5180億円)で評価された最初の取引に満足していなかったようだ。同社は2022年4月3日の終了日を待たずに契約を破棄し、新たな契約を交わした。(TechCrunchより引用)

SPAC上場後に問題が発覚した例

・NiKola(二コラ)
電気自動車(EV)トラックの新興メーカー、ニコラはSPACとの合併により2020年6月に株式上場した。上場直後に時価総額が米フォード・モーターを超えるなど市場の注目を集めたが、米調査会社が同年9月、ニコラが電動化の技術や受注実績を偽って投資家を欺いていたと告発。ミルトン前会長が辞任に追い込まれ、SECや米司法省が調査に乗り出した。SECと米司法省はミルトン前会長個人を証券取引法違反や詐欺容疑で提訴している。米国では新興EVメーカーのSPAC上場が相次いでおり、ローズタウン・モーターズなど複数の企業が投資家への説明を巡りSECの調査を受けている。(日本経済新聞より引用)

・Lucid Motors(ルーシード・モータース)
同社は2021年2月に、SPACの”Churchill Capital IV Corp”との合併を通じて上場企業になることで合意したと発表した。当時、SPACと電気自動車スタートアップとの間で行われる取引としては最大級のものと考えられていた。しかし、Lucidは2021年12月6日に証券当局に提出した書類の中で、米証券取引委員会(SEC)から調査に関連する特定の文書を要求されたと述べた。「この問題の範囲や結果について確たるものはありませんが、調査は当社(旧Churchill Capital Corp. IV)とAtievaとの合併、および特定の見通しと声明に関するものと思われます」と規制当局への提出書類には書かれている。このニュースを受けて、Lucidの株価は9.5%以上下落した。(TechCrunchより引用)

上記は一部ですが、先進的な技術や取り組みの企業が多いのが特徴です。その他、エアモビリティ関連のSPAC上場のニュースも多く取り上げられています。事業としては魅力があるものの、従来のプロセスでは上場までのハードルが非常に高い事業が多いように見受けられます。

SPACのメリットは?

SPAC設立のメリットは、機関投資家にとっては優良企業をスムーズに買収できるなど上場までのスピードが魅力です。上場で集めた資金を買収に活用して買収先を存続企業にする仕組みで、スタートアップの早期上場や、有望ベンチャーの育成や上場促進が期待されています。上場SPACを通じて未上場企業に投資できることに加えて、償還権を行使すれば投資額を回収できるオプションが付与されており、買収不成立時や買収非賛同時の損失を回避•軽減できます。また機関投資家はIPOの前段階で、資金提供の見返りに期間投資家向けのみにSPACのユニット(通常株式+ワラント)の付与を受けるのが一般的になっています。ワラント付与によって、De-SPAC時点で償還権を行使して元本を回収しながらアップサイドのみ狙うアービトラージも可能です。SPACも資金が足りなければ、PIPEs(Private Investments in Public Equities:投資会社が上場企業の私募増資を引き受けること)にて資金調達することも可能です。

個人投資家にとっては、少額の資金で有望スタートアップに投資できる点が魅力です。未公開企業への投資は『株式投資型クラウドファンディング』などいくつか手段もありますが、SPACでの投資先は買収後すでに上場企業となっているので、株式の途中売却ができる流動性の高さが大きな魅力です。

買収される未上場企業としても資金や時間を大幅に削減でき、従来のIPOに比べて上場までの期間が短く、上場審査も簡素になります。また株式市場の状況に左右されず上場時期や株価等をFixできること、上場交渉を秘密裏に実施できること、迅速なエグゼキューション、SPACスポンサーとの業務提携によるスケールアップなどが挙げられます。

米国上場(IPO)

通常、米国で上場してSECに登録する企業は、米国会計基準(US GAAP)もしくは国際財務報告基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成します(日本会計基準での作成は、追加でUS GAAPへの調整表開示などを要するため、一般的ではありません)。US GAAPやIFRSでは、日本で上場する際に準拠する日本会計基準よりも広範囲な開示が要求されます。なお、SECに財務諸表を新しく提出する日本企業は、IFRSに準拠して作成することが一般的となってきています。

さらに、作成した連結財務諸表は、米国公開会社会計監視委員会(Public Company Accounting Oversight Board〈PCAOB〉)の監査基準(PCAOB基準)によって監査される必要があります。日本にある全ての監査法人がPCAOB基準の監査を行えるわけではなく、一般的にはグローバルネットワークに属した監査法人に監査を委託する必要があります。また、日本の監査基準よりも詳細・厳格なルールに基づく領域もあるため、監査業務の工数・厳格度が上がることが多いといえます。

なお、上場後は、米国外の企業(Foreign Private Issuer〈FPI〉)として、SECには年次財務諸表(Form 20-F)のみ提出が求められ、四半期財務諸表の提出は求められていません。しかしながら、通常は任意に四半期または半期の財務諸表を提出する場合(Form 6-K)が多いと思われます。

(2)英文目論見書の作成

米国に上場する際は、SECにForm F-1という書類を提出しますが、それは実質的に、英文で目論見書を作成することを意味します。通常、東京証券取引所への上場で必要な目論見書よりもさらに詳細な記載が必要です。特に、営業・財務の概況と見通し(Operating and Financial Review and Prospects、一般的には、Management Discussion & Analysis〈MD&A〉ともいわれます)のセクションの記載は、日本の目論見書より詳細なものが求められます。

(3)海外IR対応

(4)SEC対応

新規上場で作成する目論見書(Form F-1)は、公開前にSECにドラフトを提出し、内容について詳細なコメントを受けることになります。事前準備が十分でないと、SECコメントの対応に想定より長い期間(通常は3カ月)を要し、上場のタイミングが後ろにずれてしまうことが考えられます。従って、Form 米国における新しい株式取引所の開設 F-1のドラフト作成には十分な時間を設けることが重要です。

なお、Form F-1のドラフトやそのドラフトに関してのSECからのコメント・返答のやりとりは、上場前の時期には非公開で外部に出されることはないものの、上場後は、Form F-1のドラフトや関連するコメント・返答のやりとりが全て外部に公開されることになります。そのため、ドラフト作成において問題があれば、ドラフトを提出する前にSECに相談できますが、どのように相談するかといった戦略的検討は非常に重要となります。

(5)ガバナンスと内部統制(US SOX)の構築

米国のSarbanes-Oxley Act(US SOX)は、経営者と会計監査人に、ガバナンスと内部統制に対する宣誓を要求しています。しかしながら、新規上場企業はUS SOXへの即時対応を必要とされません。特に、Emerging Growth Companies(EGCs)の定義に合致する比較的小規模な企業は、5年間は会計監査人のUS SOXの対象となりませんが、経営者のUS SOX対応は2年目の年次報告書(Form 20-F)から必要です。

こんなにあった!日本国内の証券取引所一覧とその歴史

こんなにあった!日本国内の証券取引所一覧とその歴史

その後、1883年(明治16年)7月には神戸株式取引所が、1886年(明治19年)には名古屋株式取引所が設立。さらに、1893年(明治26年)の「取引所法」制定以降は、国内に 各種取引所が急増 します。1897年(明治30年)には137ヵ所もの取引所がありました。しかし、現物のやり取りがない差金決済だけの投機的な取引が横行。そのため、政府は新規の取引所を認めず、投機性の高い取引所に「任意解散」を迫り、1903年(明治36年)には59ヵ所まで取引所を減らします。

日本経済は、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦での戦勝を受けて、19世紀末~1910年代(明治時代後半~大正時代前半)にかけて急成長。株式相場も最盛期を迎えました。しかし、1929年(昭和4年)10月24日のニューヨーク株式市場の大暴落から始まった 世界大恐慌 の波に飲み込まれ、日本経済は 長期的な不況 に陥ります。さらに、1931年(昭和6年)の 満州事変 を機に、日本の証券市場は戦時統制色が濃くなってきました。

1943年(昭和18年)6月、日本国内にあった11の株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が、半官半民の「特殊法人日本証券取引所」に統合されます。しかし、第二次世界大戦の戦局悪化につれて、日本証券取引所も停滞。1945年(昭和20年)8月には原爆投下やソ連対日参戦などにより市場は混乱し、ついに同年8月10日、全市場の立会が停止されました。以降、 取引所市場は1949年(昭和24年)5月まで閉鎖 されます。

日本の証券取引所の歴史2 第二次世界大戦後~システム取引化

日本の証券取引所の歴史 (2) ― 第二次世界大戦後~システム取引化

戦後、GHQ(連合軍総司令部)は、当面のあいだ取引所の再開を禁止しました。しかし、証券業者が集まって 相対取引 などを行なう集団売買が自然発生的に登場し、1945年(昭和20年)末頃から活発化します。取引所制度の改革・民主化についての検討が進み、1947年(昭和22年)4月に、まず戦争中に作られた日本証券取引所は解散されました。

翌1948年(昭和23年)4月、新しい証券取引法が制定されます。翌1949年(昭和24年)4月に会員組織による証券会員制法人「東京証券取引所」「大阪証券取引所」「名古屋証券取引所」が設立。同年5月から東京・大阪・名古屋の3証券取引所で売買立会が再開されました。 3年9ヵ月ぶりの立会再開 米国における新しい株式取引所の開設 です。

そして、1961年(昭和36年)10月、東京・大阪・名古屋の3証券取引所に 市場第二部が創設 。中小企業から成長を遂げた中堅企業向けの市場として位置付けされます。その後、1965年(昭和40年)の証券不況前後には取引が低迷してしまいました。これを受けて神戸証券取引所は、1967年(昭和42年)10月に自主解散。解散時の上場企業は大証に引き継がれていきます。

その後、大阪証券取引所では、1987年(昭和62年)に株式先物市場を開設。以降、翌1988年(昭和63年)には日経平均株価(日経225)先物市場を、翌1989年(平成元年)には日経平均株価(日経225)オプション市場を開設しました。1990年代に、日経株価指数300(日経300)先物・オプション市場、株券オプション市場を次々に開設し、 「先物・オプション市場の大証」 の地位を固めます。

さらに、1980年代~1990年代の証券取引所における大きな変化は、 売買取引のシステム化 です。1982年(昭和57年)に東京証券取引所において東証二部のうち、33銘柄について株式売買システムを導入。1985年(昭和60年)、東証では立会場銘柄を除く全銘柄の売買をシステム化。その後も対象銘柄を増やし、1999年(平成11年)4月には全取引をシステム化して、立会場を閉鎖します。

売買のシステム化により、取引担当者の手振りによる賑やかな立会場が証券取引所から姿を消し、 電光掲示板 が静かに株価を表示するようになりました。

日本の証券取引所の歴史3 新興企業向け市場の誕生

日本の証券取引所の歴史3新興企業向け市場の誕生

新興企業向け市場の始まりとJASDAQ(ジャスダック)

新興企業向け市場の歴史は古く、1963年(昭和38年)に日本証券業協会が創設した「店頭登録制度」にさかのぼります。その後、 ベンチャー企業 向けの市場として、1983年(昭和58年)には、店頭登録市場の「ジャスダック」(東証JASDAQの前身。JASDAQ: Japan 米国における新しい株式取引所の開設 Securities Dealers Association automated Quotation)へと発展。

なお、大証JASDAQ(のちの東証JASDAQ)が、「スタンダード市場」と「グロース市場」の 2部構成 になっているのは、ヘラクレス時代の形式を踏襲したためです。そして、2013年(平成25年)7月には 東証と大証の経営統合 により、大証JASDAQは東証へ引き継がれ「東証JASDAQ」が誕生します。

東証マザーズ

1999年(平成11年)、当時の大証ナスダック・ジャパン(のちの「ヘラクレス」)に対抗して、東証は新興企業向け市場「マザーズ」を開設しました。マザーズ(Mothers)の名前は、「Market Of The High-growth and EmeRging Stocks」の略です。上場を希望する企業には 「高い成長性」 を秘めたビジネスモデルや事業内容を求め、マザーズを東証二部、東証一部へのステップアップのための新興企業向け市場として位置付けています。1999年(平成11年)末には上場企業数は2社でしたが、2017年(平成29年)末には上場企業数247社と 着実に成長 を遂げました。

上場企業の多くが東京都に本社を持つ企業です。また、2003年(平成15年)9月に株価指数として 米国における新しい株式取引所の開設 米国における新しい株式取引所の開設 「東証マザーズ指数」 が算出。2016年(平成28年)7月には「東証マザーズ指数先物」が大阪取引所に上場されています。

名証セントレックス

名証セントレックスは、1999年(平成11年)10月に創設されました。セントレックスへの初上場は2004年(平成16年)になってから。2004年(平成16年)末には上場企業数5社、2018年(平成30年)6月時点で上場企業数12社となりました。今後の 成長が期待される企業向け に、資金調達や知名度の向上につながる場所を提供することを目的にした市場で、ゆくゆくは本則市場(市場第一部・第二部)への上場を目指す企業を支援する市場と言えます。

中部地区の企業に限定せず、業種や業態を問わず、 全国の企業を対象 にしている点が特徴。上場企業の大半が東京都の企業という構成になっています。

福証Q-Board

福証Q-Boardは、2000年(平成12年)5月創設。 九州周辺を拠点 にしている企業または九州周辺において事業実績や計画を有する企業を対象にした市場です。Q-Boardへの初上場は2003年(平成15年)。2003年(平成15年)末の上場企業数4社、2017年(平成29年)12月時点では上場企業数は14社に成長しています。うち5社は東証マザーズと重複上場。上場企業のほとんどが九州内または山口県の企業です。

札証アンビシャス

上場企業の 大半が北海道の企業 ですが、アンビシャス市場の売買高のうち95%以上を一社(RIZAPグループ株式会社。本社所在地:東京都)が占めています。

【過去の新興市場】ナスダック・ジャパン(→大証ヘラクレス→大証JASDAQ→東証JASDAQ)

日本の証券取引所の歴史4 証券取引所統合の時代

日本の証券取引所の歴史4証券取引所統合の時代

売買取引のシステム化・立会場の廃止は、東京証券取引所への取引の 一極集中化 を招くことになりました。東証と他の証券取引所に重複して上場している銘柄のほとんどの取引が、 東証中心 となったからです。そのため、2000年(平成12年)3月には、売買高が激減した広島証券取引所と新潟証券取引所が東証に吸収合併。2001年(平成13年)3月には京都証券取引所が大証に吸収合併されます。

さらに、 東証への取引の集中化 は進み、大証ですら取引が成立しないことがありました。また、経費削減や事務の効率化のために、大証への上場を廃止する企業が出てきます。そして、2013年(平成25年)1月には東証と大証の統合を目指して 「株式会社日本取引所グループ」 が発足。同年7月、大証の現物市場が東証に統合されます。翌2014年(平成26年)3月には東証のデリバティブ市場が名称変更した「大阪取引所(大取)」に統合され、「現物の東証、デリバティブの大取」体制が開始されました。

東証・大取を傘下に持ち、国内の株式売買高における圧倒的なシェアを誇る 日本取引所グループと、3証券取引所(名証、福証、札証)が併存 しているのが近年の状況です。

証券口座開設における日米の手続きの違いとは?

(出典)日米ともに大手証券会社のウェブサイトを参考に東証作成。

(出典)日米ともに大手証券会社のウェブサイトを参考に東証作成。

日本の手続きの背景

日本は、国際組織(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)よりマネー・ローンダリングへの取り組みが不十分であると度々指摘されてきたことから、2013年と2016年に犯収法を改正して対応を進めてきた。

米国における本人確認の手続き

SSNは個人に1つずつ割り振られる9桁の番号で、納税時のほか免許証の取得や携帯電話の契約などあらゆる場面で必要とされる。個人のほぼ全ての金融取引や住所等の個人情報がSSNと結びついており、これらの情報を収集・管理する機関として、「CRAs(Consumer Reporting Agency)」が存在する。さすが米国というべきか、このCRAsは公共機関でなく一般事業会社であるのが驚きだ。

● 米国での口座開設時の本人確認の様子

(出典)東証作成。

(出典)東証作成。

本人確認手続きに違いが生じる要因

● 日米の証券口座開設にかかる本人確認方法

(出典)関連法令より東証作成。

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