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【グラフ9】ビデオ(動画)広告市場の推移(予測)

「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

2020年の世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)拡大の影響により、日本の総広告費は6兆1,594億円(前年比88.8%)となり、秋以降に回復の兆しが見られたものの前年を大きく下回る結果となりました。このような状況下で、「インターネット広告費」は新型コロナの影響を受けたものの成長を続け、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する2.2兆円規模、総広告費全体の36.2%の市場となりました。また、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加により広告費1 兆 7,567 億円(前年比105.6%)となりました。

「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」のポイント

1.ビデオ(動画)広告は3,862億円、インターネット広告媒体費全体の2割を超えた
ビデオ(動画)広告が前年比121.3%の3,862億円となり、インターネット広告媒体費全体の22.0%となった。ビデオ(動画)広告の内訳は、インストリーム広告46.6%、アウトストリーム広告53.4%の構成比(今回初推定)。2021年にはビデオ(動画)広告は全体で前年比110.取引手法 4%の4,263億円になると予測。

4.2021年インターネット広告媒体費は、全体で1兆8,912億円(前年比107.7%)まで成長する見込み
2021年のインターネット広告媒体費は昨年から続く新型コロナの影響で見通しづらいものの、継続して伸長し、2021年には全体で前年比107.7%、1兆8,912億円になると予測。

■インターネット広告媒体費の広告種別構成比
~ビデオ(動画)広告は前年比121.3%の3,862億円と大きく伸長し、インターネット広告媒体費全体の2割を超えた~
2020年のインターネット広告媒体費は、1兆7,567億円(電通「2020年 日本の広告費」より)。そのうち構成比が高いのは検索連動型広告(38.6%)とディスプレイ広告(32.6%)で、あわせて7割を占める。ビデオ(動画)広告は前年比121.3%の3,862億円と伸長し、全体の2割を超えた。次いで、成果報酬型広告(5.6%)、その他のインターネット広告(1.1%)と続く。【グラフ1】

■インターネット広告媒体費の取引手法別構成比
~運用型広告が前年比109.7%と成長、予約型広告、成果報酬型広告は減少~
インターネット広告媒体費を取引手法別に見ると、現在の主流となっている運用型広告はインターネット広告媒体費全体の8割を超え、1兆4,558億円となった。一方、予約型広告と成果報酬型広告は秋以降に復調の兆しが見られたものの、新型コロナ拡大による出稿控えの影響を受け、「予約型広告」(前年比87.5%)、「成果報酬型広告」(同93.9%)といずれも減少した。【グラフ2】

【グラフ2】インターネット広告媒体費の取引手法別構成比

■インターネット広告媒体費の取引手法別×広告種別構成比
~運用型の「ビデオ(動画)広告」が前年比127.2%と大きく伸長し、インターネット広告媒体費全体における構成比は18.3%となった~
取引手法別×広告種別では、運用型の検索連動型広告が全体の38.6%と最も構成比が大きく、次いで運用型のディスプレイ広告が25.7%と続いた。また運用型の「ビデオ(動画)広告」が前年比127.2%と大きく伸長し、インターネット広告媒体費全体における構成比は18.3%となった。「ディスプレイ広告」の予約型は前年比80.1%と減少した一方で、運用型は同112.1%で伸長した。【グラフ3】

【グラフ3】インターネット広告媒体費の取引手法別×広告種別構成比

■ビデオ(動画)広告市場
~ビデオ(動画)広告費3,862億円のうちインストリーム広告は46.6%、アウトストリーム広告は53.4%。取引手法では運用型が8割を超える~
ビデオ(動画)広告費3,862億円のうち動画コンテンツの間に挿入されるインストリーム広告は1,800億円(構成比46.6%)で、ウェブ上の広告枠や記事のコンテンツ面等で表示されるアウトストリーム広告は2,063億円(構成比53.4%)となった。【グラフ4】
また、取引手法別でみると運用型広告が3,206億円となり、8割以上を占めている。【グラフ5】

【 ビデオ(動画)広告の定義】
動画ファイル形式(映像・音声)の広告。以下の様なものを含みます。
○インストリーム広告:動画コンテンツの前、中、後に再生する動画ファイル形式の広告。
○アウトストリーム広告:ディスプレイ広告枠等の動画コンテンツ外で表示される動画ファイル形式の広告。 ウェブ上の広告枠や記事のコンテンツ面等で表示されるインフィード広告で動画ファイル形式のものも含みます。


【グラフ4】ビデオ(動画)広告種類別構成比

【グラフ5】ビデオ(動画)広告取引手法別構成比

■ソーシャル広告市場
~ソーシャル広告費は前年比116.1%と大きく伸長し、インターネット広告媒体費全体の3割を超えた~
ソーシャルメディアのサービス上で展開されるソーシャル広告は前年比116.1%の5,687億円と高い成長率で推移し、インターネット広告媒体費全体の3割を超えた。【グラフ6】
また、ソーシャルメディアの種類別に「SNS系」「動画共有系」「その他」に分類すると、「SNS系」が2,488億円で最も規模が大きい。前年と比較すると「動画共有系」が大きく伸長した。【グラフ7】


【ソーシャル広告の定義】 取引手法 取引手法
「ソーシャルメディア」のサービス上で展開される広告でユーザーが投稿した情報をコンテンツとし、ユーザー間で共有・交流するサービスを提供するメディア(プラットフォーム)
<JIAA「インターネット広告掲載に関するガイドライン集/基本実務・用語集 2020年度版」より>
ソーシャルメディア例:SNS/ブログサービス/ミニ(マイクロ)ブログ/動画共有サイト/ソーシャルブックマーク/電子掲示板 など

【ソーシャル種別の定義】


【グラフ6】ソーシャル広告構成比推移


【グラフ7】ソーシャル広告種類別構成比

■ビデオ(動画)広告市場の推移(予測)
~ビデオ(動画)広告は、2021年には4,263億円まで拡大する見込み~
2021年のビデオ(動画)広告は前年比110.4%と伸長し4,263億円まで拡大すると予測。【グラフ9】


【グラフ9】ビデオ(動画)広告市場の推移(予測)

<調査概要>
調査主体 :株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI) /株式会社D2C /株式会社電通 / 株式会社電通デジタル
調査時期 :2020年12月~2021年2月
調査方法 :以下の調査に基づき、推定作業を実施
①インターネット広告媒体社等を対象としたアンケート調査(郵送調査/web調査)「2020年(令和2年)日本の広告費 インターネット広告媒体売上 についてのお伺い」として実施
②同、追加ヒアリング調査
③各種データ収集・分析

<会社概要>
株式会社サイバー・コミュニケーションズ (https://www.cci.co.jp/)
所在地 :〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
代表者 :代表取締役社長 新澤 明男
事業内容 :インターネットや商用オンライン・サービスなどのネットワーク上の広告及び関連する事業 ・広告の提案、企画、制作、運営 ・広告スペースの購入、販売

株式会社D2C (https://www.d2c.co.jp/)
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル
代表者:代表取締役社長 高橋 英行
事業内容:NTTドコモのメディアを中心とした広告事業を展開。デジタルを活用した総合的なマーケティングコミュニケーションを提供するD2Cグループを擁する。

株式会社電通 取引手法 (https://www.dentsu.co.jp/)
所在地:〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
代表者:代表取締役社長執行役員 五十嵐 博
事業内容:「Integrated Communication 取引手法 Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど

株式会社電通デジタル(https://www.dentsudigital.co.jp/)
所在地:〒105‐7077 東京都港区東新橋1-8-1
代表者:代表取締役社長執行役員 川上 宗一
事業内容:デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、開発・実装、運用・実行の提供

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株式会社電通 広報局 広報部
松島、渡邉、曲山 TEL:03-6216-8041
E-mail:[email protected]

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図1 RPS制度の導入状況(FERC資料)

RPS制度の導入と並行して、米国においてはREC(Renewable Energy Certificate)取引のシステムが整備される。再エネ比率を上昇するのに、再エネ電力を相対取引等で購入していると再エネは出力変動するので、同時同量義務に基づくインバランスペナルティを避けるためには、発電・受電の精密な管理が必要となる。これを避けるには、電力取引と再エネ価値取引を分離すると都合が良い。再エネ発電の電力価値は、最寄りのノ-ドから電力卸売市場に売却し、再エネ発電の再エネ価値(環境価値)は、証書化して別途販売するわけである。この場合、再エネ価値のカバ-する電力量と再エネ発電から売却される電力量が、正確に一致することが必要であり、再エネ価値証書が独り歩きして、多重に使用されること等を防止する必要がある。つまり、再エネ価値の証書を扱うものは、以下のような点を厳格に管理する必要があるわけである。


図2 REC認証・取引機関(FERC資料)

北米においては、図2に見られるように複数の認証機関が、担当地域を決めて活動しているので、RECの二重使用がされないように、認証機関同士で相互チェックする体制が敷かれている。米国におけるこのような動きを受けて、欧州においても再エネ価値の取引のメカニズムが作られることになる。1999 年から 2002 年の間に、REC イニシアティブということで、英国の発電事業者とオランダとの間でREC取引の連携が始まり、その後、6 か国でパイロット的に事業を実施した。このパイロット事業を受けて、2014年のEU指令で欧州版のRECシステムであるGO(Guarantees of Origin)の体制が確立される。同時期に、オランダにおいて、2015年に国際トラッキングシステムとしてThe International REC Standard 取引手法 Foundation (国際REC規格財団)が設立され、北米・欧州以外のRECの国際的システム構築が始められた。2018年には、国際REC規格財団は、非営利、中立な団体としてル-ルメイキングと実施機関認定、ル-ル順守の監視に徹することになった。RECシステムの運営自体は、オランダに設立されたI-REC Services B.V.という会社が、営利活動として実施しており、RECサ-ビスの名称は「EVIDENT」として、英国にコンピュ-タ-センタ-を設け、I-REC(International REC)登録管理のハ-ド、ソフトを管理している。国際REC規格財団では、25年以上の欧米におけるRECシステムの経験を踏まえて、国際属性トラッキング規格(The International Attribute Tracking Standard)を2021年に制定している。RECシステムのグロ-バル規格化の第一歩を踏み出したものとみることができよう。

3.再エネ価値取引の性格の変化


図3 再エネ価値取引の変化

再エネ価値の取引は、当初は、「再エネ電力」の取引であったが、エネルギ-取引と再エネ価値取引は切り離され、「再エネ証書」の取引に変貌する。しかし、二重取引されない「再エネ証書」とするためには、どういう種類の再エネで、どこで、いつ、どれだけ、誰により発電されたかという詳細な属性をトラッキングすることが重要であるということが認識されるようになる。このようになると、単なる再エネ電力証明ではなく、属性証明自体が再エネ証書の本体として認識されるようになる。つまり、「再エネ証書」は、「属性証明証書」に取って代わられるようになる。当初は、REC(Renewable Energy Certificate)という言葉に現れているように、再エネの証明であったものが、The International Attribute Tracking Standard(取引手法 国際属性トラッキング規格)という言葉に現れているように属性トラッキング証明に変質したわけである。

一方で、実質ゼロエミッションを達成するためには、グリ-ン電力とブラウン電力を厳密に区別していこうという動きがEU等で始まっている。この区別の手段として、属性トラッキングが活用されることになる。例えば、自家発再エネで工場のゼロエミッション化を図ろうとした場合に、再エネであることは自己申告のみで誰かが証明してくれるわけではない。そこで、自家発の再エネにも属性トラッキングによる証明が必要という前提で、The International Attribute Tracking Standardは自家発も含めることができるように作られている。欧州においては、逆に属性トラッキング証明の無い電力は、Residual mix(残余ミックス)として一般系統電力と同じ扱いとする方向となりつつある。

4.属性トラッキングのシステム


図4 属性トラッキングシステムの概要


図5 国際属性トラッキング規格におけるトラッキングの体制

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