損益管理とは

2022 6/10

2021-12-7

■具体的な経験の内容「紙の小切手」を使用していた支払業務の大部分を「電子記録債権(でんさい)」による支払いに切り替えました。また、従来は「小切手」を使用していた毎月の仕入代金振込や各種税金の支払いについて、インターネットバンキングの総合振込や「e-Tax」「eLTAX」等の電子納税へ全般的に切替を行いました。 ■実績や成果「紙の小切手」では支払金額に応じて印紙が必要となりますが、「でんさい」ではそれが不要となるためその分のコストダウンが出来ました。また、「紙の手形」は発行・発送業務に少なからず手間がかかっていましたが、「でんさい」ではその手間を大幅に削減させられました。上記総合振込に関しては、会計システムの伝票データをインターネットバンキング用の振込データに連携出来るファイルを作成し、手入力による手間やミスを減少させる事に成功しました。また、各種税金の支払では全国の各拠点で個別に支払していた業務フローを、本社からの一括電子納税に切替を実施し業務を大幅に効率化させられました。 ■その時の課題やそれをどう乗り越えたか「でんさい」の利用に関しては取引先の協力が欠かせませんので、案内文書等を作成して関係する取引先に連絡や説明を行い、個別に対応して切替を実施出来ました。総合振込に関しては、会計システムと連携させるためにインターネットバンキング用の専用フォーマットを使用する必要がありますので、社内のシステム担当と協力して会計データを変換できるファイルを作成してもらいました。各種税金の支払いに関しては、「e-Tax」「eLTAX」の登録を行い利用出来るようにすれば良かったので特に大きな問題は発生しませんでした。 ■業界構造の特徴他地方都市の製造業では業務のIT化が遅れているケースが多いため、支払業務等の事務業務に関しては非効率的な作業が未だに残っている部分が少なくないと感じています。 ■お役に立てそうと思うご相談分野特に中小企業においては、経理部門の担当者がITに疎い場合が有り無駄なコストが発生しているケースが見受けられます。どのような順序で支払業務の電子化を進めて行けば良いか、私の経験を活かしてご相談に応じる事が出来るかと思います。

損益計算書／連結損益計算書

損益管理とは番号やアイコンをクリックもしくはマウスオーバーすると各項目の説明をご覧いただけます。

売上高
企業が商品やサービスを販売、提供した対価として販売先から受け取った代金のことです。数量×単価で表され、原則として販売や提供を行った段階で計上されます。 売上原価
売上高として計上した収益を獲得するために直接かかった費用のことです。 売上総利益
別名「粗利」と言われており、主力商品・サービスの強さが分かる利益のことです。 販売費及び一般管理費
企業活動を行う上で要した費用のことで、具体的には、広告宣伝費・福利厚生費・給与・賞与・減価償却費・交際費などが該当します。 営業利益 損益管理とは
売上総利益から人件費など本業に要した費用を差し引いた後の企業本来の営業活動から生じた利益のことです。 経常利益
営業利益に営業外の損益を加減したもので、企業が経常的な営業活動や財務活動を行ったときに手元に残る利益のことです。 税引前当期利益
1事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される当期の最終的な純利益のことです。

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

経常利益

損益管理とは 税引前当期利益

損益計算書のチェックポイント

損益計算書が示す内容

主力商品・サービスの強さがわかる！～売上総利益～

別名「粗利」とも呼ばれ、一般的に人件費や副業で得た利益を含まない、企業の提供するサービス・商品の競争力を示す利益です。まず、利益の中で一番最初に出てくるのでチェックが必要です！

収益圧迫の要因！～営業外費用～

営業外費用には、借入金の利息（支払利息）や企業の副業（財テク）などで被った費用（有価証券売却損・評価損など）が該当します。この中で最も注目したいのが、支払利息です。支払利息は、金融機関から借入金を導入した場合に発生するもので、金利(企業の信用度が反映)にもよりますが、基本的に借入金が多ければ多いほど利息は嵩み望ましくない形となります。ぜひ、損益計算書分析の際はチェックしたい勘定科目です。

通常生じない臨時の要因！～特別利益＆特別損失～

企業が活動する上においては、通常では発生しない臨時の収入及び費用が生じることがあり、これが特別利益（収入）、特別損失（費用）となります。例えば、所有不動産を売却した際に生じる固定資産売却損益や有価証券を売却した際に生じる有価証券売却損益などが該当します。もし、特別利益が計上されていたとしても本業および副業で生じた損失分を不動産や株式の売却分で充当している可能性があり、与信管理においては特別利益・損失の内容把握が重要となってきます。