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信用取引と保証金の仕組み

信用取引と保証金の仕組み
委託保証金維持率=(90万円-50万円)×100÷250万円=16%

信用取引と保証金の仕組み

代用有価証券の掛目は80%です。

必要な保証金

最低委託保証金 30万円【現金 + 代用有価証券(掛目換算)】
保証金預託率 33%【受入保証金÷総建株金額】
余力は取引画面の[お預り資産・履歴]→[余力・資産状況]→[お取引余力]でご確認ください。
お取引余力画面
33%を下回った場合、現金の出金および新規建注文はできません。
現引・現渡された場合、その委託保証金は受渡日の前営業日(2営業日目)まで他の新規建株には充当できません。
最低保証金率(維持率) 30%
30%を下回った場合は、「追証」が発生します。
追証・不足金

現金保証金について

現金保証金の対象 お預かりしている現金
信用取引の決済により発生する見込みとなった利益金(諸経費は含まず)

現金保証金の注意事項

  1. 信用取引の決済益に係る諸経費は受渡日に保証金より振り替えますが、状況によっては、振り替えができず不足金が発生する場合があります。その場合は、別途入金していただく必要があります。
    不足金について
  2. 追証発生時に受渡日が到来する利益金は、追証入金として計算しません。
  3. 出金申込をされた場合、出金締切時刻(営業日14:00)に再度出金余力チェックを行います。お引き出し金額が出金余力に満たない場合や、信用取引の余力状況等によっては、一旦受け付けられた出金申込がエラーとなり、出金されませんのでご注意ください。
    【出金エラーとなる主なケース】
    1. 出金申込後に信用取引を行った場合
    2. 出金することにより不足金が発生する場合

    代用有価証券について

    信用取引口座を開設されている場合、お預かりしている有価証券は原則としてすべて代用有価証券として取り扱います。ただし、下記の有価証券等は代用有価証券には含まれません。

    代用有価証券に含まない有価証券 中国株式
    米国株式
    上場会社等の大株主や役員の方の自社株
    NISAでお預かりしている株式・投資信託

    代用有価証券として計算しない投資信託 三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン

    代用有価証券 非適格銘柄

    「信用新規建余力」を超えた注文について

    余力の範囲を超えて注文が約定することが想定されるケース
    1. 取引余力確定前(16:信用取引と保証金の仕組み 00から翌朝5:30までの当日分の諸経費が確定するまでの間)に信用新規建注文を発注した場合(期間指定の新規建注文を繰り越した場合も含む)
    2. 新規売建注文を指値で発注した場合(指値以上で約定することがあるため)
    3. 手数料が発生する手続き等(他社移管・買取(買増)請求・顧客勘定元帳の請求等)によりお客様の保証金に変動があった場合
    4. お客様の顧客勘定を当社取扱商品の売買等以外の理由により調整する必要がある場合

    信用取引のリスク 信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 信用取引の手数料について 信用取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
    信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

    委託保証金の仕組み

    建玉が下落した場合の例
    委託保証金率が35%、最低委託保証金維持率が30%の証券会社で、700万円の現金を委託保証金にして2,000万円の信用取引をする場合の例を考えてみましょう。
    買い建ちした2,000万円の株価が20%下落すると、この時点で建玉に400万円の評価損が出てしまいます。この評価損は、委託保証金から差し引かれ、委託保証金は300万円、委託保証金維持率は15%になってしまいます。
    このように、委託保証金維持率が一定の割合を下回ると、追証が発生し、委託保証金維持率を30%に回復するための追加入金が必要になります。
    このケースでは、300万円を現金で追加入金する必要があります。

    • (注) 委託保証金700万円で、2,000万円の新規買い建ちを行い、400万円の評価損が出た場合の委託保証金維持率の計算方法

    2.代用有価証券が下落したとき

    代用有価証券が下落した場合の例
    委託保証金率が35%、最低委託保証金維持率が30%の証券会社で、時価875万円の代用有価証券を委託保証金にして2,000万円の信用取引をする場合の例を考えてみましょう。
    代用有価証券の株価が30%下落すると、この時点で代用有価証券は612.5万円になり、委託保証金は490万円、委託保証金維持率は24.5%になってしまいます。
    このケースでは、110万円を現金で追加入金する必要があります。

    • (注) 委託保証金700万円で、2,000万円の新規買い建ちを行い、代用有価証券の株価が30%下落した場合の委託保証金維持率の計算方法

    追証が発生したら

    入金額を確認する
    入金額をご確認のうえ、期日までにご入金ください。
    追証が発生した場合、必ず証券会社に委託保証金の不足額をご入金いただく必要があります。たとえ翌日には株価が値上がりし、委託保証金維持率が回復したとしても、前日に発生した追証の追加額をご入金いただくことになります。

    入金期日を確認する
    通常、追証が発生してから追加入金までの期限は短く、他の株式の売却等では間に合わないケースがほとんどです。取引を続けるためには、入金の締め切り日時を確認し、迅速にご対応いただくことが必要です。

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