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決済ソリューションを通じて収益を得る方法

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【株式会社コントロールテクノロジーとは】
コントロールテクノロジーは、「予約」をもっと簡単に、身近にすることをミッションとし、どなたでも無料でご利用いただける予約システム「RESERVA」(リンク)や、コロナワクチン予約受付システム(リンク)の開発・運営をしています。RESERVAは、20万社、350以上の業種に提供している予約プラットフォーム上の課金・決済データを分析し、集客等に活用する決済マーケティングを推進しています。1500万人を超えるユーザーが生活・仕事のあらゆる場面で「RESERVA」を通じて予約を行い、日々得られる膨大なデータを解析し、より便利なビジネス環境を提供していきます。決済機能も充実しており、Visa、Master、JCBなど主要5ブランドでの決済サービスを提供しています。月額定期課金、月謝の継続課金の機能も実装されています。
「ホテル」、「旅館」、「民泊」、「ゲストハウス」、「オンラインレッスン」、「オンライン診療」、「飲食店」、「弁当のテイクアウト」、「歯科医院」、「健康診断」、「人間ドック」、「ブライダルサロン・結婚式相談」、「英会話・英語教室」、「来店・ショールーム」、「ヨガスタジオ」、「パーソナルトレーニング」、「iPhone、スマホ修理ショップ」、「会社説明会・採用説明会」、「ゴルフ教室」、「料理教室」、「フィットネス・スポーツクラブ」、「モデルハウス・住宅展示場見学会」、「フルーツ狩り(ぶどう、イチゴ、ブルーベリー、りんご、みかん、さくらんぼ農園)」、「フォトスタジオ・写真館」、「レンタル着物・貸衣裳」、「トリミングサロン・ペットサロン」、「動物病院・ペットクリニック」、「ペットホテル」、「預かり保育・託児所」、「宝石店・ジュエリーショップ」、など幅広いジャンル・業界向けの予約システムを提供しています。官公庁・地方自治体向けにも様々な施設管理・施設予約ソリューションを提供しています。

【株式会社コントロールテクノロジー 会社概要】
■社名:株式会社コントロールテクノロジー リンク
■本社所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 三会堂ビル4階
■代表者:谷本 秀一

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

決済ソリューションを通じて収益を得る方法

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  • Web3 Finance ~DeFiに起因する保険会社の機会と脅威~

Web3 Finance
~DeFiに起因する保険会社の機会と脅威~

2022年4月、自由民主党のデジタル社会推進本部は、デジタル施策に対する具体的な提言を示す「デジタル・ニッポン 2022」を発表した *1 。「誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な社会」の実現に向けた成長ドライバーの一つとしてWeb3を掲げ、新しい資本主義の実現に向け様々な政策検討に繋げていくことが期待される。
本インサイトでは、このWeb3のユースケースのひとつであるDeFiについて、特に保険機能に焦点を当て、保険会社に対する機会と脅威を考察し、保険会社がとるべき対応について示す。

  • Web3関連は変化が早く、本インサイト執筆時点から状況や動向が変化している可能性があります
  • 本インサイトは、Web3やDeFiに関するインサイト発信を目的としており、DeFi投資を推奨しているものではありません

1. 新しい資本主義の実現に向けたWeb3

Web3とは、ブロックチェーン技術を基盤にしたインターネットの概念である。1991年にインターネットが誕生すると、テレビやラジオ、新聞・雑誌といったマスメディアに頼ることなく、誰でもホームページやメールマガジンを通じて情報発信が可能となった(Web1.0)。2000年代に入るとインターネットが更に発展し、SNSやブログといったプラットフォーム上での双方向コミュニケーションが可能となった(Web2.0)。それによって、人々の暮らしを豊かになった一方で、サービス提供プラットフォームがなくてはならない存在になり、ユーザーの行動を含む様々なデータが、Big Techとも呼ばれる一部の特定企業に集中するという課題をもたらした。本来、情報の民主化を目的に生まれたインターネットが一部の巨大な企業に牛耳られ、ユーザー自身が意図しない形でデータが蓄積・利用され、プラットフォーム企業に富が集中したのである *2 。 決済ソリューションを通じて収益を得る方法
こうした現状に対するカウンターカルチャー(対抗文化)として、2021年以降、Web3という概念が急速に台頭してきている。ブロックチェーンにより、中央集権的ではなく分散的にデータを管理するとともに、NFT(Non-Fungible Token/ブロックチェーン上に記録される一意で代替不可能なデータ、非代替性トークン)により、クリエイターがデジタルコンテンツを所有できる世界 *3 の実現に向けて、様々な企業や投資家が注目している(図1)。

図1 インターネット概念の変遷

図1 インターネット概念の変遷

このWeb3への注目度の高まりは、具体的な数字でも見て取れる(図2)。
例えば、Web3の世界でお金や株式の役割を果たす暗号資産の2021年時点における上位30銘柄の時価総額はおよそ290兆円であり、これは同じ時期の日本の国内株式の時価総額上位30銘柄の250兆円よりも大きい。また、NFTの世界上位10取引所での取引総額は合計2.7兆円で、国内のデジタル系B2C市場(動画やマンガなどのデジタルコンテンツ)の取引総額2.5兆円よりも大きい。このようにWeb3の市場は、日本の経済規模に比肩するほど大きく成長している。 *4

図2 Web3の市場規模

図2 Web3の市場規模

2. Web3を金融面で支えるDeFi

また、DeFiは近年、単純な暗号資産における金融機能の提供に限らず、例えばNFTを預けることにより利息を得るNFT-Fiや、ブロックチェーン技術を利用して作られたゲームで収益を得るGameFi(Play to Earnとも呼ばれる)などに発展を遂げており、Web3全体のエコシステムにおける重要な一翼を担ってきている。

図3 主なDeFiの種類

図3 主なDeFiの種類

3. DeFi上の資産に対するリスクの高まり~DeFi保険

2つ目は事業運営の観点である。これまでの保険は、株式会社や相互会社といった一つの組織体により運営されているが、DeFi保険は、DAOにより運営されるケースが多い。DAOとは「自律分散型組織(Decentralized Autonomous Organization)」の略で、共通の目的を持って結成されたブロックチェーン上に構築された組織を意味する。通常の株式会社は、トップマネジメントによって意思決定が図られ、ピラミッド構造の下に位置する従業員はその決定に従って動くことが一般的である。これに対し、DAOは立ち上げ時に一定のルールを策定し、ルールをもとにスマートコントラクトを構築する。参加者は参加権として取得した「ガバナンストークン」を使って意思決定の投票を行い、この投票はスマートコントラクトが規定する人数の承認があって初めて成立する。DeFi保険の中には、ガバナンストークンによる投票に基づき保険金支払い判断を行うものもある。

図4 DeFi保険と従来型保険の違い

図4 DeFi保険と従来型保険の違い

4. DeFi保険は既存保険会社にとって機会か脅威か?

図5 保険会社にとっての機会と脅威

図5 保険会社にとっての機会と脅威

5. 保険会社がとるべき対応

現時点の我が国の各種制度や法律面の整備状況からすると、補償領域としての「DeFi上の資産に対する補償事業」への参入は課題が多く、容易ではないと考える。この領域に対しては、まずは、海外の先進事例やプロトコル(規格)の調査、DAOへ参加するなど、中期的な視点に立ち、DeFi保険を「知る」ことから始めるべきだと考える。また、短期的に保険会社がとるべき対応の一つとしては、Web3コンセプトを踏まえた新たなサービス開発だと考える。一例として、Web3ユースケースの一つであるGameFiのうち、特に健康や長寿リスクと親和性があるMove to Earnプロジェクトの「STEPN *7 」を紹介する。

STEPNは、NFTスニーカーを購入してアプリ上に装着し、ランニングやウォーキングすることで暗号資産が獲得できるブロックチェーンゲームである。1日10分程度の運動で数千円に相当する暗号資産を稼ぐことができることから、外出が少ない在宅ワーカーや、運動習慣がなかったユーザーの行動変容を実現している。この行動変容の源泉となるインセンティブは、暗号資産ならではのトークノミクス(トークンエコノミー) *8 による経済的価値設計に加え、運営会社がサービスローンチ当初から表明している「ゲーム収益の一部をカーボンニュートラル実現に向けたカーボンクレジットの購入に充てる」といった社会貢献的価値設計によって実現されている *9 。
このように、Web3の仕組みや技術を活用すれば、顧客との接点が増えるだけでなく、従来の伝統的保険の枠組み/仕組みでは実現できなかったユーザーの行動変容や、社会課題解決につながるサービスが開発できる可能性があると考える。

大日本印刷 XRコミュニケーションに強みを持つアルファコードと資本業務提携

左:リアルタイム映像配信プラットフォーム「Blinky」/右:リッチな体験が得られるバーチャル空間のサービス提供イメージ


【資本業務提携の狙い】


DNPは、リアルとバーチャルの双方の空間の行き来を可能にすることで、新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を推進しています。自治体や企業とのコラボレーションを進めて、展示会やイベントの開催、店舗の設置・運営、コンテンツ作品の展示・販売などを、リアルと連動したバーチャル空間で展開しています。また、セキュアな環境で個人の認証やカード発行、企業の販促活動との連動などをトータルで行う「決済ソリューション」、ECサイトの構築から配送・在庫管理まで一貫して行う「EC支援サービス」、本物のような商品の質感や空間の雰囲気を体験できる「DNPバーチャルエクスペリエンス」など、各種ソリューションを開発・提供しています。
アルファコードは、3次元の実写映像をリアルタイム配信できるプラットフォーム「Blinky(ブリンキー)」を提供しています。このプラットフォームは、複数のカメラで撮影した画像の中から利用者が好きな視点を選べるマルチアングル機能、ライブコマースに対応したEC連携機能など、豊富な機能を備えています。また、専門家ではなくとも、比較的低コストで容易にバーチャル空間を構築できる開発用システムを提供しています。
両社は今回の資本業務提携を通じて、DNPが展開するXRコミュニケーション事業や決済・EC等のソリューションと、アルファコードの実写映像配信やバーチャル空間構築の技術を掛け合わせ、展示会・購買・観光・エンタメなどの幅広い用途で最適なサービスを共同開発していきます。リアルとバーチャルとの連動によって、体験価値を高めていくビジネスの創出に取り組んでいきます。

DematicがGoogle 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 Cloudと提携してサプライチェーンのイノベーションを加速(共同通信PRワイヤー)

世界的イントラロジスティクスプロバイダーKION Groupの子会社Dematicは6日、クラウドイノベーションの加速を通じてサプライチェーン業界を転換するパートナーシップを発表した。Dematicはそのサプライチェーン専門知識をGoogle Cloudの最先端クラウドである人工知能(AI)と機械学習(ML)の技術を結び付けて、サプライチェーンのレジリエンシー(回復力)向上、市場進出ソリューションの提供を目指している。

DematicのDee Cusack最高技術責任者(CTO)は「このパートナーシップはGoogle Cloudチームとのかけがえのないコラボレーションの継続であり、次世代倉庫管理ソリューションの構築とテストを助ける彼らの強い関心は、われわれの成長戦略にとって、この同盟を完璧な組み合わせにする。このパートナーシップによって、われわれは顧客の業界内地位向上に一役買う」と語った。

Google Cloud北米のKirsten Kliphouse社長は「Google Cloudは顧客、サプライヤー、クラウド技術を持つフルフィルメントセンターの急速に進化するニーズと期待に取り組むサプライチェーン全体の組織支援にコミットしている。Dematicと手を組んで、顧客に革新的ソリューションと技術を提供できてうれしく思う。それは彼らが業界全体の変化に素早く対処する役に立ち、彼らのデジタルトランスフォーメーション目標をサポートするものである」と話した。

▽Dematicについて
Dematicはインテリジェント自動化ソリューションを設計、構築、サポートし、製造、倉庫、配送顧客向けに商取引の未来に力を与え維持する。35カ国に配置する研究・開発エンジニアリングセンター、製造施設、サービスセンターとともに1万1000人を超えるDematicのグローバルネットワークは、世界大手ブランドのために世界の約8000のカスタマーインストーレションを達成する手助けをした。アトランタに本社を構えるDematicは、世界有数の産業用トラックとサプライチェーンソリューションのサプライヤー、KION Groupの一員である。

▽KION Groupについて
KION Groupは、世界有数の産業用トラックとサプライチェーンソリューションのサプライヤーである。そのポートフォリオは、フォークリフト車、倉庫トラックなどの産業用トラック、および、関連サービスを含むサプライチェーンを最適化する統合自動化技術、ソフトウエアソリューションを網羅している。世界100カ国以上にわたるKION Groupのソリューションは工場、倉庫、配送センター内の原材料・情報フローを改善している。

Z世代が選ぶ「エシカル企業カオスマップ」(2)

第2弾のエシカル企業カオスマップ *クリックすると拡大します

ジェンダー平等

  • ジョイセフ(https://www.joicfp.or.jp/jpn/)
    ジョイセフは、すべての人々が、SRHR(性と生殖に関する健康と権利)をはじめ、健康を享受し、平等のもとに自己実現できる世界をめざします。すべての人々、とりわけ開発途上国の女性が、SRHRの情報とサービスを受けることができ、能力を十分に発揮できる社会をつくります。
  • リコー(https://www.ricoh.co.jp/)
    株式会社リコーは、インドの伝統柄をあしらったエスニックウェアを生産販売するアパレルブランド「RANGORIE(ランゴリー)」を立ち上げました。ランゴリーは、「一人ひとりが可能性を最大限発揮できる社会をつくる」というビジョンのもと、インド人女性に、自分に合う下着を自由に選べる機会を提供しながら、インドの農村部に雇用を創出し、女性の地位向上に貢献することを目指しています。
  • Saathi (https://saathipads.com/)
    人口の16%の富裕層の女性しか生理用品を買えないという問題を抱えたインドで、2017年には農村部の女性にナプキン100万個配布するなどしています。Saathiのナプキンはバナナの皮からできており、人の肌にも環境にも優しい製品展開をしています。
  • グッドネーバーズ(https://www.gnjp.org/)
    グッドネーバーズは、自然災害、飢餓、紛争などで苦しむ世界中の人々の人道・開発援助を目的とした国際NGOです。
    国連の「子どもの権利条約」を理念とし、アジア・アフリカ・中南米など40カ国以上において、子どもの権利を守るための支援や地域開発を行うほか、自然災害発生時などは活動国に限らない緊急支援を実施しています。
  • PLAS(https://www.plas-aids.org/)
    ケニアやウガンダなどのアフリカ地域でHIV陽性のシングルマザーと子どもたちなど貧困下で暮らす人々を支えるために、経済的に困窮するひとり親家庭に対しての「生活向上支援」を行い、子どもの教育費を払うことができる環境を整えること、子どもの成長や発達、教育に関する保護者の理解を促進するためのため「ライフプランニング支援」を行うことを軸に活動しています。
  • e-Education(https://eedu.jp/index.html)
    「最高の教育を世界の果てまで」というミッションの下、バングラデシュやフィリピンなどアジアの途上国の中等教育課程にいる子どもの教育格差を解決するため、教育機会に恵まれない子どもに映像教育を届けるほか、現地の大学生チューターによるオンライン家庭教師を行うNPO法人です。
  • CHEZA(https://www.cheza.co.jp/)
    CHEZAは、アフリカの子どもたちへの教育とスポーツの機会の提供を通して、子どもたちの将来の可能性を広げることで、教育や就労の環境改善など現地の社会課題の解決を目指しています。
    “CHEZA”は、スワヒリ語で「遊ぶ、スポーツをする」を意味しています。
  • Class for Everyone(https://class4every1.jp/)
    世界の教育格差を是正するためのICT環境の整備を目指し、日本で使われなくなったデバイス機器を企業から受け取り、リユースしてアジア・アフリカなどの国々でICT教育を行うために再活用しているNPO法人です。
  • かものはしプロジェクト(https://www.kamonohashi-project.net/)
    インドやカンボジアで強制的に子どもが売られてしまう問題を防止するべく、持続的かつ発展的に行い世界の子どもたちが未来への希望を持って生きられるよう活動するNPO法人です。性的搾取を目的とした人身売買をなくすために、人身売買被害者(サバイバー)が自分の人生を取り戻すための「サバイバーに寄り添う」活動と、人身売買ビジネスが成り立たないような「社会の仕組みをつくる」活動の2つを現地パートナーと共同しながら行っています。
  • エクマットラ(https://www.ekmattra.org/jp/)
    子ども達が差別のない社会でのびのびと育ち、成長と安全があらゆる手段により守られている社会の実現を目指すNGOです。バングラデシュの子どもたちに青空教室、映像の教材、シェルターの提供などを行っています。エクマットラとは、ベンガル語で「皆で共有する一本の線」という意味です。
  • Reals(https://reals.org/)
    紛争・テロ・社会的な暴力の当事者とともに、問題の予防・解決に向けて、最適な人材・物資・資金を集め、現実的で実行可能な選択肢をつくりだす国際NGOです。暴力や犯罪の起こりやすい場所の調査をし、調査結果を行政、学校やコミュニティに共有するしくみを整備したほか、コミュニティ内で争いや暴力に発展しそうな事案をREALsが早期に特定し、警察や行政に伝達し即応する早期対応のしくみをつくっています。​​​​​​​​
  • アクセプト・インターナショナル(https://accept-int.org/)
    世界がテロや紛争に直面している状況を前に、「アクセプト(受け入れる)」という考えが必要とされていると考え活動するNPO法人です。アフリカでの、ギャング組織の解散、元過激主義者の受け入れなどに取り組んでいます。
  • テラ・ルネッサンス(https://www.決済ソリューションを通じて収益を得る方法 terra-r.jp/index.html)​
    「すべての生命が安心して生活できる社会(世界平和)の実現」を目指すNPO法人です。地雷、小型武器、子ども兵、平和教育という4つの課題に対して、現場での国際協力と同時に、日本国内での啓発・提言活動を行​​​っています。テラ・ルネッサンスという名称には「よみがえる・蘇生する」といった意味が込められています。
  • ピープルポート(https://peopleport.jp/)
    ゴミとなるはずだった電子機器をリユース・リサイクルを通じて価値あるものに変えます。工場では、母国での紛争や迫害を理由に日本へ逃れてきた難民が働いています。
    ピープルポートの工場では、日本語を話せなくても働くことができ、また、日本語教室を開き、彼らが日本社会に馴染めるサポートをしています。
  • 難民支援協会(https://www.refugee.or.jp/)
    母国を追われた難民が失った権利を回復することを支援し、​​​​それぞれの持つ強みを活かして社会の一員となる未来を作ることを目指すNPO法人です。法的支援、就労支援、コミュニティ支援など難民にとって暮らしやすい社会を築くため、幅広く取り組みを行っています。
  • AAR Japan(https:決済ソリューションを通じて収益を得る方法 //aarjapan.gr.jp/)
    紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々に必要な支援を届けるNPO法人です。アジアやアフリカで、子どもたちの教育環境の整備、心のケア、水・衛生環境の改善や地元コミュニティの共生を目指した支援などを行っています。
  • WELgee(https://welgee.jp/)
    日本にいる難民が未来をデザインできる状態を作り、さらに日本人、日本社会と難民の人とのパートナーシップを生み出す活動を行なうNPO法人です。難民に対してのキャリアやスキルの提供、就労支援などに取り組んでいます。
  • Startup Refugees(https://startuprefugees.com/)
    難民、移民の雇用と起業のサポートを提供しているフィンランドのNPO法人です。難民起業支援では、難民のアイデアを収益性の高いビジネスに変えていくことを目的とした、プログラムの開催や、マーケティング方法の提供をします。
  • Refugee Career Jumpstart Project(https://jumpstartrefugee.ca/)
    難民の到着から彼らの雇用までのプロセスの合理化を目指すカナダの支援団体です。難民起業家支援プログラムでは、ビジネスアイデアを持った難民は、起業への知識を深めるため、ワークショップやAngel Investors Ontarioの投資家から直接指導を受ける機会を得ることができます。
  • BonZuttner(https://bonzuttner.決済ソリューションを通じて収益を得る方法 co.jp/)
    Webページやアプリ、機械学習などの開発の請負などを展開しています。トルコやレバノンなど周辺の国で暮らす開発経験が豊富なシリア人と長期の契約を結び、働く機会をつくります。この活動は、避難してきた人々を支援すると同時に、優秀なITエンジニアが不足し、ITや先端技術の人材獲得に遅れをとる日本にとって優秀な人材の獲得チャンスとなる取組です。
  • PichaEats(https://pichaeats.com/en/)
    マレーシアに逃れてきた難民の人をシェフとして迎え、出身地の料理をケータリングするサービスを提供するマレーシアのスタートアップです。ケータリングビジネスの売り上げの半分がシェフに、もう半分がPichaEatsの運営費へと回り、寄付に頼ることなく、サステナブルなビジネスモデルからすべての収入を得ています。

途上国発ものづくり

  • MOTHER HOUSE(https://www.mother-house.jp/)
    「途上国」の可能性を「モノづくり」を通じて世界中にお届けすることを理念とし、2006年の設立以来、バングラデシュをはじめ、ネパール、インドネシア、スリランカ、インド、ミャンマーの計6か国で、それぞれの国の素材や文化を活かしたモノづくりを続けています。長く使えるようにバッグをケアや修理をして、役割を終えたバッグは回収してリサイクル商品に蘇らせることで、社会の循環を生み出します。
  • CLOUDY(https://cloudy-tokyo.com/)
    世の中に溢れる問題をリデザインして、お客様とともに新しいファッションの可能性をつくり出すことを目指し、アフリカの伝統の生地や素材を使用しながら商品を展開、現地の雇用・教育・健康、環境問題への活動に還元し、持続可能な循環型ビジネスを実現します。雇用創出を目的とした自社工場をケニア、ガーナで運営し、雇用創出を行っています
  • RICCI 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 EVEYDAYRYDAY(https://www.riccieveryday.com/)
    ​​事業活動を通じ、世界中の女性が社会的通念や固定観念を乗り越え、本来のありたい姿を見出し実現することができる世界を目指す、ウガンダのライフスタイルブランドです。ウガンダの直営工房ではシングルマザーをはじめ社会的に疎外されがちな女性たちを積極的に採用してきました。
  • andu amet(https://anduamet.com/)
    アフリカの雄大な自然やカルチャーにインスピレーションを受けたデザインと、極上のエチオピアシープスキンの風合い、そして製造工程の美しさをも追求するエシカルなコンセプトのレザーファッションブランドです。次世代のフェアトレードを目指して設立されたエチオピアの直営工房にて、日本の技術を受け継いだ現地職人たちがすべてハンドメイドで製作しています。
  • RAHA KENYA(https:決済ソリューションを通じて収益を得る方法 //rahakenya.com/)
    アフリカ布を通してポジティブな影響を届けたいという想いを前面に出し、アフリカ現地での雇用を生み出すことや、関わる全てのステークホルダーとの良質な関係構築も目指しています。​​コットン100%を使用し 、大量生産するのではなく必要な分だけ、職人さん一人ひとりが丁寧に手作りで製作します。
  • SALASUSU(https://salasusu.com/)
    「ものづくりを通したひとづくり」を活動コンセプトに人々のエンパワメントに取り組むブランドです。カンボジアのクチャ村に独自の工房をもち、経済的・家庭的に困難な背景をもつ女性を工房の作り手として雇用し、安定した収入とともにサポートしています。また、日々の業務時間の一部を作り手のライフスキルトレーニングに充てることで、職業訓練とライフスキル教育の両立を行っています。
  • VIVIA JAPAN(https://viviajapan.com/)
    アフリカを始めとする海外の習慣、価値観を伝えることで、より豊かでフェアな世界の創造をし、地球上で最も栄養価が高いと言われるモリンガを日本に広め、セルフケアの根づいた豊かな暮らし創りに貢献することを目指す、ガーナ発のライフスタイルブランドです。
  • itobanashi(https://itobanashi.com/)
    女性が多い刺繍職人の労働条件が改善されることで、コミュニティ全体の経済力の底上げを目指します。インドの職人が丁寧に刺す、刺繍の技術とかかる時間に見合った適正価格を独自に定め、現地価格の約2倍の価格で買い取り、支払われるお給料を、職人一人一人の生活に役立ててほしいという想いから、お金の使い方についてのワークショップなどを実施しています。
  • ALPHAJILI(https://www.borderless-japan.com/social-business/alphajiri/)
    貧困と食糧問題を抱えるケニアで、農家の生活向上と高品質な農作物の安定供給をはかることを目指し、農産物のサプライチェーンを上流から下流まで整備する事業を展開しています。貧困に苦しむケニアの小規模大豆農家などに対し、生産量と品質を向上させるシステムを提供することで、収入向上をサポートし、収穫された大豆を安定価格で買い取り、加工メーカーに販売するなどしています。
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  • AMOMA(https://www.amoma.jp/)
    赤ちゃんもお母さんも笑顔になれるサポートをするべく、​​​​​​産婦人科病院やママへのヒアリングを幾度となく繰り返して母になりたての女性に寄り添う商品を開発しています。また、​​母子同伴出勤を奨励するなど、​​子育てをする親が働きやすい環境作りも進めています。
  • Degas Afrika(https://degasafrica.com/)
    アフリカにおいて、農業資材への投資ができずに非効率な農業を続ける小規模農家に向けて、農協活動を展開して各農家を組織化、さらに各農家の情報を集めてデータベース化を進めるなどする農業関連事業を手掛けます。融資先農家で生産された国内でも最高品質の収穫物をネスレなどの世界最大手のバイヤーへ販売します。
  • AGRIBUDDY(https://www.agribuddy.com/?lang=ja)
    カンボジアにおいて、農地の耕作から、栽培、収穫、作物の販売まで小規模農家向けの様々な支援サービスを販売するアグリテックベンチャーです。自社開発のアプリで農家の作付け状況などの情報を集め、データに基づいて適切な支援を行い、農家の収穫や生計の向上を推進します。また、「Nikkei FinTech 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 Conference 2016」のコンテストにおいて最優秀賞を受賞しています。
  • クボタ(https://www.kubota.co.jp/)
    生産から営農、販路拡大に至るまで、農業のトータルソリューションを提供することで人と食の豊かな未来を目指します。各国の農家の事情に合わせた製品とサービスを通し、農作業の効率化や生産性の向上に貢献し、世界の農業を支えてきました。近年は、最先端のICTやロボット技術を駆使して「スマート農業」を推進しています。

国際協力団体の支援・ひとづくり

  • リタワークス(https://ritaworks.jp/)
    「人と社会に利他の心溢れる経営を。」を掲げ、顧客ターゲットを公益性の高い医療業界と非営利業界に特化したWeb制作・システム開発会社です。病院専門ホームページ制作・運用サービスや、​​​​誰でも簡単に寄付募集・決済・管理ができるITサービスなどを提供しています。
  • 日本財団(https:決済ソリューションを通じて収益を得る方法 //www.nippon-foundation.or.jp/)
    「みんなが、みんなを支える社会」を目指し、難病の子の支援や奨学金制度の創設、海洋保全、災害復興支援など幅広く行う公益財団法人です。
  • ARUN Seed(https://arunseed.jp/)
    社会的投資の普及・発展・研究を目的として2014年に発足したNPO法人です。途上国への社会的投資を実践しながら、社会的投資の調査研究、情報発信を行い、インパクトインベストメントやソーシャルビジネスを推進する他団体とのネットワークを通して社会的投資を広め、日本から世界へ情報発信を進めています。ARUN(アルン)とは、カンボジア語で「暁」、「夜明け」、という意味です。
  • GEMSTONE(https://gemstone-global.com/)
    コンサルティング・コーチング・伴走支援など、その時々に必要な関わり方で、人や組織が必ず持つGEMSTONE(原石・天然石)が輝く事業・組織づくりをサポートする一般社団法人です。アジアやアフリカの企業・NPO向け事業開発コンサルティングなどを行っています。
  • クロスフィールズ(https://crossfields.jp/)
    国内外の社会課題の現場とビジネスパーソンをつなぐことで、社会課題解決とリーダー育成の両方を実現することを目指す非営利組織です。現地のNPOや社会的企業とともに課題解決に取り組むプログラムや、国内外の社会課題の現場を体感する経営幹部・役職者向けのプログラムなどの事業を展開しています。

様々な自立支援(マイクロファイナンス、雇用創出、教育)

  • BIG ISSUE(https://www.bigissue.jp/)
    イギリス発祥、日本では2003年に創刊の、市民が市民自身で仕事、「働く場」をつくる試みです。ホームレス状態にある人や生活困窮者に対して「雑誌販売」という仕事を創る社会的企業であり、ホームレスの人の救済(チャリティ)ではなく、仕事を提供し自立を応援する事業を行っています。
  • Global Mobility Service(https://www.global-mobility-service.com/)
    「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。車両データ(走行状況、速度等)と金融データ(支払い状況等)を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の審査には通過できなかった人々へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
  • 五常・アンド・カンパニー(https://gojo.co/landing-page-jp)
    すべての人に金融アクセスを届けることをミッションに掲げ、低価格で良質な金融サービスを2030年までに50カ国1億人以上に届けることを目指し、アジアを中心とした5カ国9社のグループ会社を通じて、途上国での中小事業向けマイクロファイナンスを展開しています。
  • ​​​​DIVE INTO 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 CODE(https://diveintocode.jp/sdgs)
    日本全国234カ所以上で開催されている7〜17歳を主な対象とした非営利のプログラミング道場です。世界では112カ国・2,200以上の道場があり、日本では2012年から活動が開始されており、毎年1,200回以上のイベントが開催され、各イベントはプログラマーやデザイナー、学生や教員などの協力によって支えられています。
  • ビジネスレザーファクトリー(https://business-leather.com/)
    手頃な価格で上質な革製品を提供する「働く人のための」ブランドです。バングラデシュでは、年に一度開催されるお祭りで、大量の牛皮が発生します。この牛皮を使った革製品の工場で、バングラデシュの貧困層に雇用を生み出せる可能性を見出し、事業をスタートしました。職人だけではなく、すべての家族が医療や教育を分け隔てなく受けることができることを目的としています。
  • Relight(https://www.borderless-japan.com/social-business/relight/)
    「誰も孤立せず、何度でもやり直せる社会をつくる」を掲げ、ホームレス問題を解決することを目的とした事業「いえとしごと」と「コシツ」を運営しています。寮付きお仕事紹介「いえとしごと」は、携帯や家がなく不安定な生活をしている方への寮付きの仕事紹介や、就職後の生活立て直しのサポートをしています。
  • サンデーモーニングファクトリー(https://www.決済ソリューションを通じて収益を得る方法 borderless-japan.com/social-business/sundaymorningfactory/)
    サンデーモーニングファクトリーは2017年にバングラデシュの児童労働をなくすことを目的にHaruulalaを立ち上げました。現地に自社の工場を建て、貧困家庭の親たちに安定した雇用を創ることで、子どもたちが働かずにすむ環境作りに取り組んでいます。素材にはオーガニックコットンを使用、自社工場の太陽光発電へ切り替え、植林により生産・輸送時に発生した二酸化炭素の自主回収をするなど、環境負荷を最小限に抑えた生産に取り組んでいます。
  • グラミン日本(https://grameen.jp)
    バングラデシュに設立され、ノーベル平和賞も受賞したマイクロファイナンス機関「グラミン銀行」の日本版として2018年に設立されました。「誰もが活き活きと社会で活躍する持続可能な社会」の実現をビジョンに掲げ、貧困や生活に困窮する人々に低金利・無担保で少額融資を行い、貧困脱却と生活自立を支援し、設立以来、全世界で延べ900万人以上の女性たちに融資を実施しています。
  • 抱樸(https://www.houboku.net/)
    ​​「自己責任」と、家族の役割ばかりが大きくなっていく風潮の中で、何の心配もせずに「助けて」と言える社会づくりをめざし、就労支援や炊き出し、シェルターの提供などを行っている。
  • ユーグレナ(https://www.euglena.jp/)
    石垣島で生産した微細藻類ユーグレナ(ミドリムシ)・単細胞緑藻のクロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売や、バイオ燃料の生産に向けた研究、遺伝子解析サービスの提供を行っています。また、2014年より、バングラデシュの子どもたちの栄養問題解決のため「ユーグレナGENKIプログラム」を開始。「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」をユーグレナ・フィロソフィーと定義しています。
  • ユニリーバ(https://www.unilever.co.jp/)
    ユニリーバ・ジャパンは1964年に世界最大級の消費財メーカー、ユニリーバの日本法人として設立されました。以来約60年にわたり、ダヴ、クリア、ジフ、ドメストなどの様々なブランドを提供しています。
    現在アフリカやインドの国々を中心に販売されている「ライフボーイ」は、途上国では手洗いをしないために下痢や肺炎などの病気になり、毎年200万人の子供たちが亡くなっていることが背景としてあり、それらの病気の発生率を下げるため開発されました。
  • JINS (https://jinsholdings.com/jp/ja/sustainability/responsibility/03/)
    JINSはサステナビリティビジョン「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」のもと、持続可能な社会を実現する取り組みを推進しています。JINSは緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟しており、SEMAを通じたアイウェアの提供や、コンゴ、ベトナム、カンボジアなどの発展途上国に、アイウェアの寄贈を行っています。
  • AfriMedico(https://afrimedico.org/)
    日本の伝統的な「富山の置き薬」(配置薬)の仕組みをアフリカに広める活動を展開しています。アフリカでの医療環境の調査、配置薬システムの普及、医薬品を通じた医療教育や知識啓発、アフリカの現況を伝えるためのイベント活動などを行っています。
  • サラヤ(https://www.saraya.com/)
    日本で初めての手洗い用薬用石鹸液開発など、日本の衛生環境の向上を牽引しています。そのノウハウを活かし、開発途上国において、手洗いで病気を予防、子どもの死亡率を下げるべく、売り上げの一部 を寄付しアフリカ・ウガンダで展開するユニセフ手洗い促進活動を支援しています。
  • wassha(https://wassha.com/)
    WASSHAはまだ電化されていない地域で、ロウソクや灯油ランプを使って生活している人々に電気のある生活を提供するサービスです。キオスクと呼ばれる個人商店に、ソーラーパネル、バッテリー、充電器等の機器を設置しソーラーパネルで発電した電気を使って、携帯電話の充電、ランタンとラジオのレンタルサービスを提供しています。
  • パシフィックコンサルタンツ(https://www.pacific.co.jp/sustainability/sdgs/)
    パシフィックコンサルタンツ株式会社は、インフラエンジニアリングを核としたコンサルティングサービスを提供する会社です。複雑に変化する社会課題に対して、よりよい未来を次世代に引き継ぐためのソリューションを提供しております。ミャンマーやインドネシア、ウズベキスタンなど多くのエリアで、インフラエンジニアリングを手掛けています。

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長
1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「エコアクション21」オブザイヤー2021審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。執筆記事一覧

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