戦略

仮想通貨のメリット

仮想通貨のメリット

出典:JP Morgan Asset Management

ビットコインなどの暗号資産を法人で保有するメリット・デメリットを解説!

ビットコインなどの暗号資産を法人で保有するメリット・デメリットを解説!

1.法人税の実効税率と所得税の実効税率の違いを活用する。
個人で暗号資産を運用して利益がでた場合は、雑所得となり累進課税となります。住民税を含めた所得税の最大税率は、55%となります。
法人で暗号資産を運用して利益がでた場合は、法人税等の実効税率は、約35%となります(資本金や、都道府県等により変わります)。個人の場合は、給与所得や不動産所得と合算して計算します。法人の場合は、他の事業と合算して所得計算をします。他の所得も考え、法人で投資した方が良いか検討しましょう。

所得税の速算表

所得税の速算表

2. 青色申告をする法人は、欠損金の繰越控除を利用できる。
確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます。平成28年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。
個人で、雑所得として暗号資産の所得を申告している場合は、損失が生じても、翌年以降に繰り越しすることはできません

3. 暗号資産で得た利益は、他の事業の損失と相殺することができる。
法人で他の事業を営みながら、 暗号資産を運用し、暗号資産で利益が生じた場合、他の事業で生じた赤字と相殺することができます 。また、暗号資産で損失が生じた場合は、他の事業で生じた利益と相殺することができます。

4. 法人から給与を支給することにより給与所得控除を差し引くことができる。
個人で暗号資産を運用して利益が生じた場合、差し引くことが出来る経費は、暗号資産を運用するために必要な経費 のみ となります。法人で暗号資産を運用した利益から、ご自身に給与を支給すると、その給与に給与所得控除を利用することができます。
個人の場合の必要経費になるか否かの判断や、法人の給与金額の設定は、税務上とても難しいので専門家に相談したほうがよいと考えます。

5. その他
法人で営む事業により経費として計上できることが増えたり、事業と関連した役員や従業員に給料を支給したりすることもできます。暗号資産の運用は、価格変動等のリスクがあることを認識したうえで、法人のメリットを上手に活用しましょう。

暗号資産を法人で保有するときのデメリット

暗号資産を法人で保有するときのデメリット

1. 暗号資産の事業年度末の評価方法
法人が事業年度終了の時に暗号資産を保有する場合は、その暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産は、時価法により評価した金額をもってその評価額とする必要があります。また、その暗号資産を自己の計算において保有する場合には、その評価額と帳簿価額との差額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要があります。

2. その他
法人を設立して、運営していくためには、一時的な支出と固定的な支出があります。また、個人の所得税の確定申告以上に、複雑で煩雑な税務申告作業が生じます。法人の税制メリットのみならず、金銭的、事務的負担が伴うことを事前に理解しておく必要があります。

仮想通貨取引は投資ではない!?仮想通貨のメリット・デメリットとは?

仮想通貨と、円やドルといった私たちが日常生活の中で用いる法定通貨との大きな違いは、法定通貨はその国の政府や中央銀行が管理しているのに対して、仮想通貨にはそれを管理する機関がなく、取引をする人たち自身で管理をする仕組みであるという点です。管理する機関がないことや、過去の流出事件等から、ハッキングによって盗まれてしまうリスクが高いのではと心配になりますが、その安全性を高めるためにさまざまな技術が使われています。その代表的なものがブロックチェーンと呼ばれる技術を用いた、それまでの取引内容のすべてが記録された取引台帳の存在です。過去の膨大な取引データを暗号化する技術により、不正をするためにはそれまでの取引データのすべてを改ざんする必要が生まれます。そのため、不正を行うことはまず不可能と言われています。

そして、法定通貨は国の物価や金利などによって変動し、ハイパーインフレ等が起こらないよう管理者である国や中央銀行が調整を加える場合があるのに対して、仮想通貨は需要と供給のバランスで値段が変わり、調整する機関等も存在しないことから、価格の乱高下が起こりやすいという違いもあります。

投資と投機の違いとは?

仮想通貨は投資ではなく投機、つまりギャンブルの一種であると言われることがあります。

その違いはリスクの高さと、取引を行う期間にあります。投資は一般的に中長期的な視点で、資産をコツコツ積み上げながら増やしていく方法であるのに対して、投機は一発逆転を狙って短期間で大きく資産を増やすべく、ハイリスク・ハイリターンな取引を行います。

一方で、投機に分類されるものには、仮想通貨のほか、FXや商品先物取引などがありますが、どれも短期間のうちに何度も売買を繰り返すことで利益を積み上げていくことが多いのが特徴です。

投機に分類されるものの中でも、仮想通貨の値動きの激しさは突出していて、実際に 2010 年に 1 万ビットコインと L サイズのピザ2枚が等価であったものが、 2021 年 11 月に1ビットコイン=約780万円もの高値を付けています。仮にビットコインの価値が1ビットコイン= 1,500 円だった頃( 2011 ~ 2012 年頃)に 15,000 円分のビットコインを購入していたとしたら、その価値はピーク時で約 7,800 万円になる計算です。

仮想通貨の魅力とは?仮想通貨取引のメリットを解説!

短期間で大きく稼げる可能性がある

ビットコインの価値が約 10 年で5000倍以上になり、億り人を複数生んだことからもわかるように、仮想通貨取引をすることで、他の投資では実現できないほど短期間のうちに、大きく資金を増やせる可能性があるという点は、仮想通貨取引の大きな魅力と言えるでしょう。

また、 FX 取引のように、レバレッジをかけて仮想通貨の取引をすることも可能で、国内の取引所で、個人が取引する場合のレバレッジ倍率は2倍までとされていますが、海外の取引所には、100倍を超えるレバレッジをかけて取引ができるところも存在します。

なお、仮想通貨でいうレバレッジは、不動産投資の場合のように、決まった金額を金融機関から借り入れをして行うものではなく、担保として入金した金額(証拠金)の〇倍までの取引ができるというものであるため、レバレッジが高くなるほど効率的に稼げる可能性が高まる一方で、大損をするリスクも高まります。相場急変時には、ハイレバレッジで取引をしていると、証拠金がマイナスになってしまうこともありますので注意しましょう。

24時間365日少額から取引可能

例えば日本の株式市場が開いているのは、平日の9時~ 15 時と取引ができる時間が決まっています。一方で、仮想通貨は時間を問わず、 24 時間 365 日いつでも取引をすることができます。そのため、会社員が休日に取引をするなど個々人のライフスタイルに合わせて、都合がよい時にいつでも取引を行うことも可能です。

また少額から取引を始められることも魅力です。例えば、国内大手の取引所である bitFryer のビットコインの最小発注数量は、 0.00000001 であるため、 1 ビットコインが1億円を超えるまでは1円から取引を始められる計算になります。同じく、少額で取引できることがメリットと言われる投資信託などでも原則1万円程度~の原資が必要となるため、まずはなるべく小さな金額から資産運用を始めたいと考える人にとっては有力な選択肢の1つとなりそうです。

手軽に海外送金ができる

仮想通貨は、投資や投機という側面以外にも、決済の手段として使われることもあります。有名なものでは、世界最大級のオンライン決済サービスである Paypal がビットコインを含む複数の仮想通貨の取り扱いを 2021 年に始め、仮想通貨で買い物をすることが可能になりました。

仮想通貨の注意点とは?仮想通貨取引のデメリットを解説!

大損する可能性も高い

大儲けできる可能性があるのと同時に、大損する可能性もあるのが仮想通貨の特徴です。その価値は国等により保証されているものではなく、調整機能も働かないため、価格の変動は非常に激しいものとされています。一般的にリスクが高いといわれるFX(外国為替取引)や株の信用取引と比較しても、仮想通貨の取引においては値動き幅が激しいため、大損する可能性が高いと考えられます。

FX の場合、値動き幅を過去の事例で見てみますと、ドル円相場では過去 20 年以内に1か月間に最も大きく動いたのは、 2008 年 10 月(1ドル 106.52 仮想通貨のメリット 円→ 1 ドル 90.87 円)で14.7%の値動き幅がありました。

一方で、仮想通貨の値動き幅はこのドル円相場の比ではありません。実際に 2021 年 4 月にビットコインが史上最高値 700 万円を超え、その後1か月以内に 仮想通貨のメリット 300 万円まで急落しました。値動き幅としては約57%です。仮想通貨取引においては短期間でも値動きの激しい投資方法であると考えられます。

手間がかかる

仮想通貨取引で、レバレッジをかけて効率よく運用したいと考えた場合、画面に張り付いて値動きを観察し続ける必要性が生まれます。そうなると、時間的、精神的な負担も大きくなるため、本業が忙しく、副業や投資に時間をかけられない人には向きません。

税金が割高

仮想通貨は、株式や FX のように申告分離課税ではなく、雑所得として課税されます。雑所得は給与所得や事業所得と合算した所得に対して15~55%の税金(所得税・住民税)がかかります。そのため、大きく利益が出た場合(給与所得や事業所得など他の所得との合算の結果、課税所得が 1,800 仮想通貨のメリット 万円を超えた場合)には、利益の半分を税金として持っていかれてしまいます。株やFXの場合の税率は 20 %ですので、その税負担は非常に重いと言えるでしょう。

長期的な投資には向かない

もし、海外の取引所を通じて、レバレッジ 10 倍で仮想通貨取引すると仮定してその価格が 10 %以上下落すると、証拠金がマイナスになってしまいます。仮想通貨市場において 10 %程度の価格変動は特に大きな事件等が起こらなくても、社会情勢の変化などで頻発している事象ですので、放置していたら証拠金がマイナスになっている可能性も十分に考えられるのです。

ハッキング等のリスクがある

コインチェックや Zaif の流出事件のように、ハッキングによって数十億~数百億もの資金が流出する事件は過去に何度か起こっています。

仮想通貨相場の安定した稼ぎ方|複数の取引所を開くメリットと分散投資のすすめ


出典:JP Morgan Asset Management

2-1-1 ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)

2-1-2 XRP(リップル)とステラルーメン(XLM)

2-1-3 バイナンスコイン(BNB)とパンケーキスワップ(CAKE)

2-2 時間的な分散投資―積立投資


出典:金融庁資料

3.複数の口座開設で分散投資するメリット

3-1 分散投資しやすくなる

3-2 独自のサービスを賢く使い分けることができる

3-3 不測の事態のリスクヘッジになる

4.分散投資におすすめの取引所

4.分散投資の前の注意点

4-1 ハッキング被害

4-2 IPアドレスの管理

5-1 コインチェック

5-2 bitFlyer

※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016年-2021 年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む)

5-3 bitbank

2021年9月に東証1部上場企業である株式会社ミクシィとの資本業務提携を発表し、新規事業として「IEO(Initial Exchange Offering)、ステーキング、カストディ、L2(レイヤー2)決済」などを検討中であることを明かしています。

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