外国為替ニュース

電子外国為替取引に関する開示

電子外国為替取引に関する開示
  1. ① 取扱金額の相違
    • 資金移動業者が、資金移動業として行うことのできる為替取引は、1回当たりの金額が100万円に相当する額以下の取引に限定されています。これに対して、銀行等が、銀行業として行う為替取引には、取扱金額に制限はありません。
  2. ② 経営形態等の相違
    • 資金移動業者は、資金移動業のほか他の業務も営むことができます。また、株式会社に限られていますが資本金等の規制はありません。これに対し、銀行には他業禁止規制や自己資本比率規制が課せられています。
  3. ③ 業者破綻の場合の利用者保護の仕組みの相違
    • 資金移動業者は、利用者から預かった資金と同額以上の額を供託等によって保全する義務を負います(法第43条)。資金移動業者が万一破綻した場合には、利用者は、財務局の還付手続により、供託等によって保全されている資産から、弁済を受けることができます(法第59条)。

3月期決算企業の株主総会 制限緩和で変化、電子化進展も 株主との対話が課題

3月期決算企業の定時株主総会が本格化する。トヨタグループは10日に開催した豊田自動織機を皮切りに、順次開催予定だ。今年の株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和されたことから一部企業で、コロナ禍以前の開催形式に回帰する動きがみられる。ただ、コロナ禍で浸透したインターネットの議決権行使など電子化をさらに進展する企業も。ウィズコロナ時代。株主といかに対話するか。各企業の対応をまとめた。 コロナ前に トヨタ自動車は15日に開催する。2020年と21年、株主に対して来場を見合わせるよう求めていたが、今年からは求めない方針だ。株主と直接コミュニケーションする場と位置付ける。10日に開催した豊田自動織機は、コロナ禍で中止していた会場までのバスの送迎を再開した。 居酒屋「や台ずし」を展開するヨシックスホールディングス(本社名古屋市)は24日開催する。コロナ禍で20年と21年に短縮していた事業報告などを一部再開する考えだ。

オンライン ブラザー工業(同)は20日開催する予定で、新たにオンライン中継を実施する。会場の様子をインターネットで配信。株主は、会場へ出向かなくとも参加できる。水栓金具メーカーのKVK(本社岐阜県富加町)とトヨタ系中堅部品メーカーの中央発条(本社名古屋市)は、今年から個人投資家のインターネットによる議決権行使を可能にした。 さらに中央発条は今回から、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを導入する。担当者は「東証プライム上場企業として、『コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)』に対応する」と語った。 15日に開催するヤマナカは、株主総会後に株主へ送っていた「株主通信」を今年から廃止する。招集通知と内容が重複し、重要な情報はサイトにも掲載しているからだ。来年からは招集通知もネットに掲載し、株主が各自確認する形式に移行する。 上場後初 総合広告業の表示灯(本社名古屋市)は、今年が上場後初めてで、24日に開催する。他社のコロナ禍前後の株主総会を参考にしており、何らかの形で株主へ還元したいとの思いがあり、手土産を検討中だ。担当者は「人流制限解除などで、昨年よりも株主の皆さんが来場しやすい状況になっているのではないか」との見方を示した。

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■ 株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISA・ジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。

  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。

■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
    電子外国為替取引に関する開示
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

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◎第1特集
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つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
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●実践編
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急落や損した時対処法を伝授!

・どの投信を買えばいい?
・口座はどこで開けばいい?
・いま始めても大丈夫なの!?
・損が出てる! やめるべき?
・つみたての金額はいくらにする?
・家計が厳しいけどやめていい?
●もう始めてる5人に聞いた
つみたてデビューとリアル収支
電子外国為替取引に関する開示

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PART2: 10倍狙い
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◎第3特集
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電子外国為替取引に関する開示 ◎人気連載もお楽しみに!
●10倍株を探せ! IPO株研究所
●自腹でガチンコ投資!AKB48ガチ株バトル
●AKB48武藤十夢のわくわくFX生活!
●株入門マンガ恋する株式相場!
●どこから来てどこへ行くのか日本国
●人気毎月分配型100本の「分配金」

資金移動業についてよくあるご質問

  1. ① 取扱金額の相違
    • 資金移動業者が、資金移動業として行うことのできる為替取引は、1回当たりの金額が100万円に相当する額以下の取引に限定されています。これに対して、銀行等が、銀行業として行う為替取引には、取扱金額に制限はありません。
  2. ② 経営形態等の相違
    • 資金移動業者は、資金移動業のほか他の業務も営むことができます。また、株式会社に限られていますが資本金等の規制はありません。これに対し、銀行には他業禁止規制や自己資本比率規制が課せられています。
  3. ③ 業者破綻の場合の利用者保護の仕組みの相違
    • 資金移動業者は、利用者から預かった資金と同額以上の額を供託等によって保全する義務を負います(法第43条)。資金移動業者が万一破綻した場合には、利用者は、財務局の還付手続により、供託等によって保全されている資産から、弁済を受けることができます(法第59条)。

    • (※)外国の業者が日本国外において引き受けた送金資金を、日本にある当社が引き受け、日本にいる受取人に対して、当社がこれを交付すること。
    • (注)「「為替取引」を行うことは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいう」(平成13年3月12日最高裁第三小法廷決定)

  1. ① 組織形態(1号、2号)
    • 株式会社か、外国資金移動業者でない者は、資金移動業者になることができません。
  2. ② 財産的基礎(3号)
    • 資金移動業を行うにあたっては、資産保全義務の履行やシステム投資能力等が必要となることから、資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎を有することが求められています。

coly Research Memo(7):2023年1月期の業績予想は非開示。新規タイトルなどによるアップサイド目指す

株式 2022年06月09日 16:16

coly Research Memo(7):2023年1月期の業績予想は非開示。新規タイトルなどによるアップサイド目指す

© Reuters.

1. 2023年1月期の業績予想
2023年1月期の業績予想についてcoly (TYO: 4175 )は、現時点において合理的かつ信頼性のある業績予想の提示が困難との判断から非開示としている。
また、今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第、速やかに開示する方針である。

2023年1月期の業績予想が非開示となっている理由として、以下のことが挙げられる。
売上高に関しては、1)「&0(アンドゼロ)」のほか、リリースを予定している新規タイトルについて、売上高の合理的な算出が困難であること、2)運営中のゲームタイトルに関しても、環境の変化が速く、動向を予測することが困難であること、3)同社初となる常設店舗「coly more! 池袋PARCO店」の開設をはじめとするMD施策についても、コロナ禍の影響等により、予想される売上高の振れ幅が大きいこと、などである。

2. 新規ゲーム&リニューアル展開(予定)
2022年5月にリリースした「&0」を皮切りに、2022年内に既存タイトル「スタンドマイヒーローズ」のリニューアル、2022年冬以降にフジテレビとの協業による新規タイトルのリリースを予定しているが、他にも新規タイトルの開発が複数進行しているようだ。
また、2022年3月30日に「ドラッグ王子とマトリ姫」のNintendo Switch版の開発を決定したことを発表した。

3. 弊社アナリストの見方
弊社では、既存タイトルの一部が成熟期を迎えているものの、多くのユーザーに支えられ長期安定的な運営ができていることや、MD売上についても順調に伸びていることから、予定されている新規タイトルのリリースや既存タイトルのリニューアル、オフィシャルストア「coly more! 池袋PARCO店」の開設などにより、どのくらいの上乗せ(アップサイド)ができるのかが、業績面での注目点になると見ている。
一方、戦略面については、引き続きパイプラインの拡充、多面的なメディア展開、海外展開やEXへの動きなど、他社との協業を含め、2023年1月期以降の成長加速に向けた取り組みに注目したい。

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