ストックオプションの活用方法と失敗例
なお、当社を含むJPモルガン・グループのアセット・マネジメント部門(以下「当社グループ」という。)は、国際連合による「責任投資原則」(United Nations Principles for Responsible Investment、以下、「PRI」という。)に賛同し、署名しており、投資プロセスにおいて、財務情報に加えて、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)(以下、「ESG」という)を考慮している。
議決権行使に関する具体的基準
当社は投資家として、企業の中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の増大を望んでおり、株主還元のみに注力するのは適切でないと考える。企業の様々な過程において、内部留保、設備・事業投資と株主還元のバランスは変化するものと理解している。
ただし自己資本比率が50%以上あり、さらなる内部留保の蓄積を要しないにもかかわらず、当該年度に実施された自社株買い等を考慮しても総還元性向が50%を下回る剰余金処分案は原則として承認しない。
また、自己資本比率が50%未満であっても、自社株買いと配当を考慮した総還元性向が正当な理由がないのに著しく低いと判断される場合には、原則として剰余金処分案は承認しない。その場合、総還元性向が30%以上であることが望ましいと考える。
なお、金融業に関しては、上記の自己資本比率等を適用せず、個別に判断をしてきた。銀行各行の資本も増強され、より積極的に株主還元が出来る環境が整ってきたと考える。よって、金融業においても、総還元性向が30%以上であることが望ましいと考える。また、更なる内部留保の蓄積を要しないと判断した場合、総還元性向50%以上が望ましいと考える。
上記の配当性向を満たしていない場合で配当についての議案がない場合には、原則として取締役の再任を否認する。
企業の支払余力を超えている、もしくは著しく財務内容を悪化させる配当案に反対票を投じる。
なお、本項目において、直近の年度のみでなく、企業の継続的な動向を考慮して判断する。
基本的に肯定的に判断する。社外取締役の独立性、取締役の数に関する別項の基準に抵触する場合は否認する。
再任の候補に関しては、在任期間、配当性向、業績の悪化・不振、反社会的行為・法令違反、株式の保有・持ち合い、ストック・オプション、買収防衛策、買収・合併等、増資、借入金、自社株買いに関する別項の基準に抵触する場合は否認する。
また社外取締役の再任に際し、出席率が75%を下回る候補の場合、反対票を投じる。
社外取締役不在の場合、社長等、代表取締役の選任に原則反対する。
ストックオプションの活用方法と失敗例
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定員: | 20名(先着順) |
参加費: | 無料 ※※同業者・金融機関等の方については、受講をお断りすることがございますので、ご了承ください。 |
主催: | 株式会社プロネット |
パートナー企業: | あいわ税理士法人 株式会社オロ 他 |
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株式会社オロ ビジネスソリューション事業本部 西村
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