無料体験講座

追加証拠金制度

追加証拠金制度
リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

追加証拠金について

注1:当該成行注文の執行時にレートが配信されていない通貨ペアの建玉がある場合には、当該建玉以外の建玉全てが成行注文にて決済されます。残玉につきましては、当該強制決済により追加証拠金が解消されていない場合にはレート配信が再開し次第、残玉の全てが成行注文にて決済され、追加証拠金が解消されていた場合には残玉は決済されません。
注2:追加証拠金の解消期限は、通常は追証発生日の当該営業日18時までとなりますが、クリスマスや年末年始等の特殊な時期においては変更される場合があります。
注3:定められた時刻までに証拠金維持率がロスカット水準(40%)以下になった場合はロスカットとなります。

営業日終了時点証拠金維持率:83.33%(10万円÷12万円×100)
追加証拠金:2万円(12万円-10万円)

定められた時刻までに、2万円以上の入金(受入証拠金への振替移動)、または未決済建玉の一部もしくは全部の決済による2万円以上の建玉必要証拠金の減少が必要となります。

※ご注意※両建て取引における保有数量が多くないポジションを決済しても、追加証拠金の解消にはなりません。
多いほうのポジションを決済した場合、追加証拠金の解消は反対ポジションの数量との差額分に限られます。

例:売り2万通貨/買い3万通貨の両建て保有した場合

この例で追証が発生した場合、売りポジションを決済しても追加証拠金の解消には寄与しません。
買いポジションの3万通貨のうち2万通貨を決済した場合、両方のポジションの差分となる1万通貨分の建玉必要証拠金に使われていた資金が「浮」きます。

代用有価証券をご利用のお客様

追加証拠金が発生した場合、前日と当日の代用有価評価額の差額が追加証拠金の充当額に反映されます。
代用評価額が増額した場合には、充当するべき追加証拠金の額は減少しますが、代用評価額が減額した場合には追加証拠金欄に表示されている金額よりも追加証拠金を解消するために充当しなければならない金額は増加しますのでご注意ください。
なお、代用有価証券の売却代金は3証券営業日後に証拠金として反映されますので、追証発生時に代用有価証券を売却しても追証に充当されません。ご注意ください。

追証はなぜ支払わなければならない? 信用取引と保証金の仕組み

株式の信用取引とは、現物取引と何が違うのだろうか。最も大きなポイントはレバレッジを掛ける事ができる点である。担保となる保証金を差し入れる事で、手元資金以上の金額の取引ができる事は、信用取引の重要な特徴だろう。ただ、必要となる保証金は日々の株式の値動きによって変動し、状況によっては追加保証金(追証)が必要となるケースもある。信用取引を行うにあたっては、保証金の仕組みを理解し、適切なリスク管理を行う事が重要だ。

信用取引は最大3.3倍のレバレッジを掛けられる

信用取引,追証

信用取引では、最大で委託保証金の3.3倍までレバレッジを掛ける事が可能であると説明される。この3.3倍という数字は何を根拠に導かれているのであろうか。

委託保証金は売買額の30%以上かつ30万円以上が必要

信用取引を行うにあたって、差し入れる必要がある委託保証金であるが、その金額は信用取引での売買額の30%以上かつ30万円以上と定められている。つまり、100万円の取引を行う場合には、30万円の委託保証金を差し入れる必要がある。

委託保証金は売買金額の30%以上が必要となる為、委託保証金から見たレバレッジは約3.3倍となる。これが、信用取引のレバレッジが3.3倍であると説明される所以である。売買金額が100万円未満の場合、必要委託保証金額は30万円で固定となるので、レバレッジは3.3倍を下回る事となる。

なお、30%以上かつ30万円以上という数字については、金融商品取引法で定められた下限となっており、これを基に証券会社毎に任意で設定をする事が可能である。証券会社毎に定められたこの割合を委託保証金率と呼び、30%を超える比率で差し入れる事が必要な会社もある。取引前に各社の規約を確認しておくべきだろう。

委託保証金は現金だけでなく、有価証券での差し入れも可能

なお代用有価証券と信用取引で買い付ける有価証券が同一銘柄である取引は「二階建て取引」と呼ばれる。この場合、株価の上昇は大きな利益をもたらす反面、株価下落時には、委託保証金と信用取引での買付銘柄が共に値下がりする事を意味し、ハイリスクな取引となる。この「二階建て取引」は、証券会社毎に規制を設けているケースも多い為、合わせて理解しておきたい。

必要委託保証金は日々変化する

最初に差し入れる委託保証金は、あくまでも取引開始時に必要な委託保証金である。その後、取引を行う有価証券の値動きによって、取引額における委託保証金の比率(委託保証金維持率)も変動する事となる。信用取引においては、この委託保証金維持率を一定以上に保つ事も求められるのである。

委託保証金維持率は20%以上のキープが必要

委託保証金維持率の計算方法とは?

委託保証金維持率=(委託保証金-建玉評価損-諸経費など+決済損益)×100÷建玉金額

委託保証金維持率=(90万円-50万円)×100÷250万円=16%

最低委託保証金維持率をキープする為に追証が発生

必要委託保証金額=250万円(建玉金額)×20%(最低委託保証金維持率)=50万円
必要追証額=50万円(必要委託保証金額)-40万円(委託保証金評価額)=10万円

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる