オンライン外国為替取引

商品CFD

商品CFD
金の価格下落を予想し、金を1トロイオンス866.40ドルで1ロット(50トロイオンス)売って(新規売り)その後、予想に反し金の価格が上昇し、3営業日経過後に879.10ドルで買い戻しました(決済)。金を売建てしたときの一日の金利(日歩)を+100円とします。

商品CFD

1. CFD口座の開設
(1) 口座開設基準
LINE CFD取引約款第5条を満たしていること。
(商品CFD 2) 必要書類の差し入れ
LINE CFD取引約款第5条第1項10号に記載の書面を電磁的方法により差し入れていただきます。
(3) 口座開設審査
LINE CFD口座の開設申請後に、口座開設審査を行っております。
審査にあたり、当社が必要と判断した場合はお電話等で確認させていただくことがあります。
口座開設基準を満たしていても審査によりご希望にそえないことがあります。当社はその理由については開示いたしませんのでご了承ください。
審査結果は、LINEメッセージにてお送り致します。

3. 取扱銘柄
CFD取引における取扱銘柄および詳細は次の通りです。
(1) 指数CFD
指数CFD口座では、米国市場に上場する株価指数先物取引および株価指数連動型ETFの取引が可能です。

日本 225 先物( YY 年 MM 商品CFD 月)

米国 30 先物( YY 商品CFD 年 MM 月)

米国 NQ100 先物( YY 年 MM 月)

米国 SP500 先物( YY 年 MM 月)

米国 VI 先物( YY 年 MM 月)

天然ガス先物( YY 年 MM 月)

ガソリン先物( YY 年 MM 月)

日本 225 先物( YY 年 MM 月)

米国 30 先物( YY 年 MM 月)

米国 NQ100 先物( YY 年 MM 月)

米国 SP500 先物( YY 年 MM 月)

月~金 /23 : 30 ~翌日 5 : 50

月~金 /22 : 30 ~翌日 4 : 50

月~金 /9 : 00 ~ 11 : 30 、 12:30 ~ 14 : 50

月~金 /23 : 30 ~翌日 5 : 50

月~金 /22 : 30 ~翌日 4 : 50

米国 VI 先物( YY 年 MM 月)

天然ガス先物( YY 年 MM 月)

ガソリン先物( YY 年 MM 月)

6. 提示価格
(1) 提示価格
提示価格は、各銘柄ごとに買値と売値それぞれの価格を同時に提示します。提示する価格は参照市場およびカバー先から提供される取引レート等を参考に当社が決定致します。
(2) スプレッド
提示価格の買値と売値の間には差額(スプレッド)があります。スプレッドは市場等の状況によって変化します。

8. 注文
(1) 注文受付時間
原則、24時間365日
※但し、以下の時間を除きます
金曜日の取引終了後(土曜日朝)~土曜日12:00
臨時メンテナンス時間

(2) 取引方法
取引の種類としては次の通りです。
① 新規取引
新規取引は、利用可能金額の範囲内となります。
証拠金はあらかじめ各CFD口座へ入金する必要があります。
② 決済取引
決済取引は、反対売買による差金決済のみとなります
※決済損益のうち小数点以下の金額については、利益および損失のいずれの場合でも切り捨て処理を行います。
※参照原資産が外貨建ての場合、決済時に決済損益と金利調整額の合計を円に転換します。
※転換時に適用する為替レートは市場実勢に基づいて当社がLINE CFD向けに生成する為替レートを使用します。当該レートは銘柄詳細画面で確認可能です。

(3) 注文の種類
① ストリーミング注文
注文時の提示価格(レート)を注文価格とし、即時に取引を行う注文方法です。
当社システムで注文を受付けた時に、注文価格と当社システムでの最新の提示価格が一致、または注文価格が有利(買い注文の場合は注文価格が最新の提示価格以下、売り注文の場合は最新の提示価格が注文価格以上)の場合は、最新の提示価格を約定価格として取引が成立します。他方、注文価格が不利である場合は、注文は失効されます。ただし、注文価格が不利な場合であっても、注文時に指定したスリッページ(不利な価格への約定価格の許容範囲)を指定しており、その範囲内である場合には、最新の提示価格で約定します。
注文価格と約定価格の間には差が生じることがあり、お客様にとって有利な場合も不利な場合もあります。不利な場合においても、お客様が指定したスリッページの範囲内となります。
※取引時間においてのみ、注文を受付けます。
② 成行注文
注文価格を指定せずに発注する注文方法です。
当社システムで受付けた時点における提示価格を約定価格として取引が成立します。
注文時の提示価格と約定価格の間には差が生じることがあり、お客様にとって有利な場合も不利な場合もあります。
※取引時間においてのみ、注文を受付けます。
③ 指値注文
注文価格(指値価格)を指定して発注する注文方法です。買い注文の場合は提示価格が注文価格以下、売り注文の場合は提示価格が注文価格以上となった時点の提示価格で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて有利になる場合があります。
④ 商品CFD 逆指値注文
注文価格(逆指値価格)を指定して発注する注文方法です。買い注文の場合は提示価格が注文価格以上、売り注文の場合は提示価格が注文価格以下となった時点の提示価格で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて不利になる場合があります。
⑤ OCO注文
指値価格と逆指値価格の両方の注文価格を指定して発注する注文方法です。先に条件を満たした方の条件で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて有利になる場合(指値注文が先に条件を満たした場合)と不利になる場合(逆指値注文が先に条件を満たした場合)があります。
⑥ IFD注文
注文する際に、新規注文(1次注文)と決済注文(2次注文)を指定して発注する注文方法です。新規注文がすべて取引成立(約定)すると、決済注文が発注されます。
新規注文と決済注文は、同じ通貨ペア・同じ注文数量となります。
⑦ IFD-OCO注文
IFD注文の決済注文をOCO注文として発注する注文方法です。
新規注文と決済注文は、同じ通貨ペア・同じ注文数量となります。
⑧ 商品CFD 全決済注文
銘柄・売買単位での一括決済注文として発注する注文方法です。
未約定の決済注文がある場合は、成行注文に訂正されます。

(6) 注文失効
次に該当した場合、注文は失効します。
① 有効期限が切れた場合
② ロスカット水準を下回った場合
③ ストリーミング注文、成行注文において取引が成立しなかった場合

(7) 注文上限
銘柄ごとに注文上限を設定いたします。
詳細は こちら

(8) 取引上限
銘柄ごとおよび各CFD口座における取引上限を設定いたします。
詳細は こちら

(10) 取引規制
CFDの参照原資産が上場されている取引所等の規制により、参照原資産の取引に規制が設けられた場合や、株式CFDが参照する発行体の資本政策や企業活動など株価形成に重大な影響を与える可能性があると当社が判断した場合、当社にてLINE CFDの取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認めた場合並には、次のような取引規制を行うことがあります。
・証拠金率の引き上げ
・注文上限、建玉上限の引き下げ
・注文種類の制限又は禁止
・取引の停止または中断
・取引時間の臨時変更
・取引期限の設定または変更

(11) コーポレートアクション発生時の取扱い
参照原資産である株式・ETF等にコーポレートアクションが発生した場合には次の通りの取扱いとなります。
(a) 株式分割、株式併合、株式移転、株式交換
当社にて発表を確認した以降に新規取引の停止、および権利付き最終日以前の日を取引期限として設定いたします。
(b) 上場廃止
当社にて発表を確認した以降に新規取引の停止、および上場廃止日以前の日を取引期限として設定いたします。
※取引期限までに決済できなかった場合は、建玉の強制決済を行います。
※なお、上記以外のコーポレートアクションが発生した場合にも取引期限の設定や取引規制等が行われる場合もあります。

(13) 取引期限・ロールオーバー
(a) 取引期限・ロールオーバー
参照原資産が先物であるCFDの場合、参照する銘柄の満期日より前の日付で取引期限(強制決済日)を設定します。なお、当社では自動ロールオーバーの機能はないため、次の限月へロールオーバーを行う場合は、お客様ご自身で取引を行って頂く必要があります。期先の限月を参照原資産とするCFDについては、原則として期近の限月の取引期限の1~2週間前から取引開始となります。参照原資産が日本株・米国株・米国ETFであるCFDの場合、原則として取引期限の設定はありませんが、参照銘柄のコーポレートアクション等により取引期限を設定する場合があります。取引期限の日付(強制決済日)は各銘柄の詳細画面にて確認することが可能です。
(b) 強制決済
取引期限までに決済されていない場合、建玉の強制決済を行います。
・未約定の新規注文は失効となります
・未約定の決済注文は成行に訂正されます
・未決済の建玉は全て成行で発注されます
※市場の流動性等により強制決済注文が約定せず上場廃止を迎えた場合、当社が合理的と判断した価格にて決済処理を行います。

9. 約定日・受渡日
(1) 約定日
取引が成立した日付が約定日となります。
※取引日とは異なります。
(2) 受渡日
約定した取引日の翌取引日が受渡日になります。
※決済損益と金利調整額は、受渡日に現金残高に反映されます。

10. 調整金
(1) 金利調整金
・個別株式、ETFを参照原資産とするCFDおよび金・銀のCFD取引の建玉を保有した状態で、取引日を跨ぐと、金利調整金が発生します。
・金利調整金の金額は、当社のカバー取引に係る金利、貸株料等の影響により日々変動します。
・買い/売りの建玉共に支払いとなる場合もあります。
・金利調整金の金額は個別銘柄の詳細画面で確認できます。
・金利調整金は建玉に累積して付与され、決済されるまで引き出すことはできません。
※国内外の祝祭日の影響により、取引日を跨いで建玉を保有していても金利調整金が発生しない場合もあります。
(2) 配当調整金
・個別株式およびETFを参照原資産とするCFDの建玉を保有した状態で、配当または分配金等のある権利付最終日を跨ぐと、配当調整金が発生します。
・買い建玉の場合は受取り、売り建玉の場合は支払いとなります。
・配当調整金の金額(税引後)は個別銘柄の詳細画面で確認できます。
・配当調整金は建玉に付与されず、お客様のCFD口座に付与されます。
・配当調整金は、原資産市場で現物株式または ETFを保有していた場合の配当金や分配金等と比べ、不利になる場合があります。
・配当調整金の金額は、情報ベンダー等からの情報を基に各国の所得税等を加味して決定します。そのため発行会社等が発表している数値と異なる場合があります。
株式配当の場合においては、当社にて当該株式を売却した後、売却価格を基にお客様のCFD口座へ金銭にて受け払いを行います。

11. 証拠金
各CFD口座毎(指数、株式、バラエティ、商品)に以下の計算を行います。
利用可能な証拠金は日本円のみとなります。
(1) 資産合計
未決済建玉の評価損益、金利調整額および入金予定額を考慮した証拠金の合計金額です。

(3) 利用中証拠金
保有している建玉および未約定の新規注文に必要となる証拠金の額です。
① 必要証拠金
保有している建玉を維持する為に必要となる金額です。
必要となる証拠金は以下の通りです。
指数CFD口座:取引金額の10%
株式CFD口座:取引金額の20%
バラエティCFD口座:取引金額の20%
商品CFD口座:取引金額の5%
② 注文中証拠金
未約定の新規注文に対して必要となる金額です。

(4) 証拠金維持率
必要証拠金に対する資産合計の割合で、ロスカットなどの判定の際に利用する値です。
資産合計 ÷ 必要証拠金 ×100 で計算されます。

12. ロスカット・アラート・プレアラート
(1) 値洗い
当社では、証拠金の値洗いを随時行っております。
証拠金維持率の結果により、一定の水準を下回ると「プレアラート」「アラート」「ロスカット」となります。
◆プレアラート
証拠金維持率が140%を下回った状態です。
◆アラート
証拠金維持率が120%を下回った状態です。
◆ロスカット
証拠金維持率が100%を下回った状態です。

※1:プレアラート、アラートのお知らせは、取引日ごとに最初に判定されたとき又は、同一取引日においてロスカットルールが適用された後に最初に判定されたときにのみお知らせいたします。
※2:LINE CFDにおいては、日本円で証拠金を計算している為、米ドル建の銘柄を保有している場合、該当銘柄が取引時間外であっても、為替レートの変動に伴い、値洗いおよびロスカット判定が行われます。その為、取引時間外においても為替レートの変動によりロスカットルールが適用される場合があります。為替レートの更新時間はLINE FX取引ルール(5.取引日・取引時間)をご確認ください。

14. 入出金(資金振替)
各CFD口座への入出金は、証券口座、FX口座または他のCFD口座との間での資金振替のみとなります。
資金振替の手数料は無料です。
(1) 振替入金
・証券またはFX口座への入金後に各CFD口座への振替入金が必要となります。
・振替指示後に利用可能額へは原則直ちに反映されます。

※証券口座への入金方法は こちら 、 FX 口座への入金方法は こちら から確認可能です
※インターネットの通信環境や当社のシステム障害等の諸事情により入金の反映タイミングが遅延する場合があります。

※証券口座からの出金方法は こちら 、 FX 口座からの出金方法は こちら から確認可能です。
※証券口座・FX口座から銀行口座への出金については、営業日の15時までの指示が翌営業日付の出金となります。

15. その他留意事項
(1) CFDの制限
関係法令、諸規則、LINE CFD取引の契約締結前交付書面、LINE 商品CFD CFD約款、および本取引ルール等を遵守されない場合には、その後の取引を制限する場合があります。
(2) 約定の取消
提示価格が市場実勢相場と大幅に乖離している等、合理的に誤りと判断される場合には、当該提示価格は無効とし、当該提示価格に基づいた約定が取り消される場合があります。
(3) 税金
LINE CFDで発生した利益は、「雑所得」として申告分離課税の対象となります。税率は一律で20.315%(復興特別所得税を含む)となります。
LINE CFDは「先物取引に係る雑所得等」に含まれますので、先物取引等との間での損益通算はできますが、株式取引との損益通算はできません。
(4) インサイダー取引の禁止
いちかぶ取引・取引所取引と同様に日本株のCFD取引においてもインサイダー取引規制が適用されます。
(5) 障害時の取扱い
システム障害時を含め、原則として電話による注文等は受付けておりませんのでご了承ください。

商品CFD

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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商品CFD

商品CFD
口座 参照原資産 レバレッジ
株価指数CFD 株価指数先物、ETF(株価指数連動型) 10倍
商品CFD 商品現物、商品先物 20倍
バラエティCFD ハイレバレッジ型ETF、ETN
REIT型ETF
その他指数先物
5倍
株式CFD 株式現物 5倍

株価指数CFD

参照原資産:株価指数先物

商品CFD 商品CFD 商品CFD 商品CFD 商品CFD
CFD銘柄名参照原資産/取引所 呼値 通貨 取引単位 取引時間
日本225 日経225先物/SGX・CME 1円 JPY CFD価格
の10倍
月曜~金曜の
8:30~翌7:00
(米国夏時間
8:30~翌6:00)
米国30 NYダウ先物/CME 1ドル USD CFD価格
の0.1倍
月曜~金曜の
8:00~翌6:15
(米国夏時間
7:00~翌5:15)
米国S500 S&P500先物/CME 0.1ドル CFD価格
の1倍
米国NQ100 E-mini NASDAQ100先物/CME
米国NQ100ミニ Micro E-mini NASDAQ100先物/CME CFD価格
の0.1倍
上海A50FTSE中国A50先物/SGX 1ドル 月曜~金曜の
10:00~17:30
インドNIF Nifty50先物/SGX 0.1ドル 月曜~金曜の
10:00~19:10、
20:15~翌2:30
イギリス100 FTSE100先物/ICE 0.1ポンド GBP 月曜~金曜の
10:00~翌6:00
9:00~翌5:00(欧州夏時間)
ドイツ40 ドイツDAX先物/EUREX0.1ユーロ EUR 月曜~金曜の
9:15~翌6:00
9:15~翌5:00(欧州夏時間)
ユーロ50 ユーロ・ストックス50先物/EUREX
香港H香港ハンセン先物/HKEX 1ドル HKD CFD価格
の1倍
月曜~金曜の
10:15~13:00
14:00~17:15
18:45~翌4:00

参照原資産:ETF(株価指数連動型)

価格調整額の受け払いは発生しません。
金利調整額、権利調整額の受払いは発生します。
「米国半導体ETF」の権利調整額(分配金等)に対し、米国税制に基づき定められた源泉徴収税額が徴収されます。

(商品CFD)取引例

(商品CFD)取引例

スポット金(XAU/USD)買いの取引例

金の価格上昇を予想し、金を1トロイオンス904.50ドルで1ロット(50トロイオンス)買って(新規買い)その後、予想通りに金の価格が上昇し、3営業日経過後に929.90ドルで売りました(決済)。金を買建てしたときの一日の金利(日歩)を-100円とします。

スポット金(XAU/USD)売りの取引例

スポット金(XAU/USD)売りの取引例

金の価格下落を予想し、金を1トロイオンス866.40ドルで1ロット(50トロイオンス)売って(新規売り)その後、予想に反し金の価格が上昇し、3営業日経過後に879.10ドルで買い戻しました(決済)。金を売建てしたときの一日の金利(日歩)を+100円とします。

原油(CL/USD)買いの取引例

原油(CL/USD)買いの取引例

原油の価格上昇を予想し、原油を52.56ドルで1ロット(500バレル)買って(新規買い)その後、予想に反し、原油の価格が下落し、3営業日経過後に50.21ドルで売りました(決済)。

原油(CL/USD)売りの取引例

原油(CL/USD)売りの取引例

原油の価格下落を予想し、原油を52.56ドルで1ロット(500バレル)売って(新規売り)その後、予想通りに原油の価格が下落し、3営業日経過後に47.86ドルで買い戻しました(決済)。

第一種・第二種金融商品取引業(関東財務局長(金商)第236号)、商品先物取引業(店頭商品デリバティブ取引)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引協会、日本投資者保護基金
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 会員 会員番号1033

あい証券株式会社
第一種・第二種金融商品取引業(関東財務局長(金商)第236号)、商品先物取引業(店頭商品デリバティブ取引)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引協会、日本投資者保護基金
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 会員 会員番号1033

証券CFD(差金決済)取引の特徴やリスクとは?

CFD取引イメージ

取引例

  • 店頭CFD取引は、お客様と証券会社との相対取引になります。
    取引にあたっては、まず、お客様は証券会社に証拠金を差し入れ、CFD取引(注文するCFD銘柄、買建または売建の別、注文数量、価格等)の注文を指示します。その後、反対の取引を行うことにより一連の取引を決済致します。この間、証券会社は、お客様との間で生じたポジションリスクを回避するための取引を行っています。
    (注1)
    証券会社は通常、顧客の注文と同等程度の注文を取引所または提携金融機関等に発注することにより、顧客が利益を出し、証券会社がその分の損失を被るリスクを減少させています。こうした取引所または提携金融機関等との間で行う取引のことを「カバー取引」といいます。
  • 証券CFD取引では証拠金をもとに、レバレッジ(注2)を効かせた取引が可能であるため、多額の利益を得る可能性がある半面、証拠金を超える多額の損失を被るおそれがあります。また、ほかにも様々なリスクが想定されます。取引を行う前には証券会社からリスクの説明を受け、契約締結前交付書面や説明書等をよく読んで理解し、自己の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において取引を行いましょう。
    (注2)
    レバレッジとはてこを意味し、CFD取引においては、預けた証拠金を担保にすることで、証拠金の額を超える取引が可能になることを意味します。
    (注3)
    ロスカット取引とは、お客様の証拠金が必要証拠金の一定額を下回った場合、損失の拡大を防ぐために、お客様の取引を強制的に終了させるための取引をいいます。

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