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投資助言業について

投資助言業について
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投資助言業について

株式会社パルコ
金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3219号
投資助言・代理業
一般社団法人日本投資顧問業協会会員

金融商品取引法に基づく広告などの表示

パルコが行う金融商品取引法に定める投資助言業務に関して、お取引いただく場合にお客様にご負担いただく所定の報酬や諸費用などについては、個々のお取引の内容や契約形態などに応じてお客様との協議により決定されますので、当社は、その報酬などの金額や計算方法を予め記載することはできません。なお、当社の投資助言業務に係るお客様は、金融商品取引法に定める特定投資家に限ります。
当社が投資助言業務において助言を行う有価証券(不動産などを信託財産とする信託受益権、不動産などや不動産信託受益権などに対する投資を目的とした匿名組合出資持分など)は、主に不動産などに関連しています。この不動産投資の収益源は、主に賃料などの収入と不動産の処分代金となります。そのため、賃料相場や地価相場の下落、入居率の低下、不動産の瑕疵・毀損・経年劣化や天災地変などによる支出や不動産価値の変動などによって、投資元本の損失と当初元本を上回る損失が生じるおそれがあります。このような不動産固有のリスクに加えて、調達資金にかかる金利水準や金融商品の市場価値の変動、為替変動、公租公課の変更などに関するリスクがあります。
このほかにも様々なリスク要因があり、当社が投資助言業務において助言をおこなった有価証券の価値が投資元本を割り込むことや投資した資金を回収できないリスクがありますが、これらのリスクはお客様が負うことになります。個別のお取引に関するリスクについては、当社が事前に交付する書面などでご確認ください。
なお、実際のお取引にあたっては、当社が事前に交付する書面などにより、ご契約内容を十分にご検討、ご確認いただき、お客様のご判断と責任に基づいてご契約くださいますようお願いします。

金融商品取引法に基づく苦情処理措置・紛争解決措置(金融ADR)

投資助言業務に係るプライバシーポリシー(投資助言業務に係る個人情報保護方針)

1.投資助言業務に係る個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」やその他の個人情報の保護に関する法令と主務官庁のガイドラインなどを遵守して行います。 また、個人情報保護方針に基づき、個人情報の適切な取扱いと保護・管理を行います。
当社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり適切な取扱いが図られるべきと考え、以下に掲げる基本的枠組みに基づき、個人情報の保護に向けた取組みを推進します。
(1)偽りや不正の手段により個人情報を取得しません。 また、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。
(2)取得した個人情報は、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずにあらかじめ特定された利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
(3)取得した個人データを、法令で認められる場合と後記「5.個人データの第三者への提供・開示」に記載の場合のほか、ご本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
(4)取得した個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 投資助言業について
(5)取得した個人データの漏えい、滅失やき損の防止のほか、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(6)個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

2.投資助言業務に係る個人情報の取得元やその取得方法

当社は、適法かつ公正な手段により、例えば、以下のような情報源から、利用目的の達成に必要な限度で、個人情報を取得します。
(1)契約書など、ご本人にご記入・ご提出いただく書類などにより直接提供される場合
(投資助言業について 投資助言業について 2)業務委託先などの第三者から、個人情報が提供される場合

3.投資助言業務に係る個人情報の利用目的

当社は、次の(1)に掲げる取り扱い業務において、次の(2)に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用することとし、法令で認められる場合のほかは、ご本人の同意を得ずに利用目的の範囲を超えて取得した個人情報を利用することはありません。
(1)個人情報を取り扱う業務
・投資助言業務
・前記業務に付随関連する業務
(2)個人情報の利用目的
・投資助言業務を遂行するため
・投資助言業務に関するお問合せ、苦情、連絡などの回答、検討、調査や資料の請求などに対する対応業務を遂行するため
・当社や当社の投資助言業務の顧客であるファンドなどの法律上の権利の行使や義務の履行とこれに付随する諸対応のため
・ファンドなどの投資家への情報提供、投資家への施策の策定、投資家への各種便宜の提供のため
・ファンドなどに関するIR活動、営業活動と一般事務などに関する業務そのほかファンドなどから委託を受けた業務の遂行のため
・上記の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への提供のため
・前記各項目に附随や関連する業務を遂行するため

4.センシティブ情報

当社は、金融分野における個人情報に関して、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、センシティブ情報 * (個人情報保護法に定める要配慮個人情報と、要配慮個人情報に該当するものを除く、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報)の取得、利用、第三者への提供を行いません。
* ご本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法や個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、または、ご本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。

5.投資助言業務に係る個人データの第三者への提供・開示

当社では取得した個人データについて以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供、開示することはありません。
(1)ご本人の同意がある場合 投資助言業について
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体や財産の保護のために必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
(4)公衆衛生の向上や児童の健全な保護のために特に必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関または地方公共団体やその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)そのほか個人情報保護法、ガイドラインなどによりご本人の同意を得ることなく第三者へ提供することが認められる場合

6.投資助言業務に係る個人データの厳正な管理

7.投資助言業務に係る個人データの取扱いの委託の内容と委託先の監督

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部や一部を第三者に委託することがあります。当社が個人データの取扱いを外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・お客様にお送りするための書面の印刷や発送業務
・法律上や会計上などの専門的な助言などを提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
当社では、個人データの取扱いの全部や一部を第三者に委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

8.個人情報保護方針の適用と継続的改善

9.投資助言業務に係る保有個人データ開示、訂正、削除、利用停止など

10.投資助言業務に係る個人情報に関するお問合せ窓口

※お問合せには原則として電子メールでご連絡、ご回答しますが、内容によっては電子メール以外の方法でご連絡する場合があります。
※以下の理由により、当社からのご連絡、ご回答ができない場合があります。
1.ご連絡先メールアドレスが記載されていない、また記載に間違いがある場合
2.ご連絡先メールアドレスにおいて迷惑メール対策などのため受信制限されている場合
予め当社ドメイン(@parco.jp)を受信許可する設定にするなどの必要があります。
3.ご連絡先メールアドレスのメールボックスが最大受信容量を超えている場合
※お問合せの内容や休業日などの都合により、ご連絡、ご回答に時間を要する場合、また、内容によってはご回答できない場合もありますので予めご了承ください。

不動産用語辞典

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不動産投資

資金を不動産(土地・建物)の購入・賃貸に充てて運用し、収益を得ることをいう。運用益は、不動産価格の上昇益(キャピタルゲイン)または賃貸料収入(インカムゲイン)として得ることになる。 不動産投資は、自らが不動産を購入・賃貸する方法によるほか、不動産投資信託(REIT)のように投資の判断・運用を専門家に委ねる方法もある。 専門家が投資を判断・運用する方法による場合には、投資家は、あたかも株式を売買するように、不動産を証券化した金融商品を売買するかたちで投資するのが一般的である。 投資は一般に、高利回りの投資は大きなリスクを伴い(ハイリスク・ハイリターン)、リスクが小さい投資は利回りが低い(ローリスク・ローリターン)とされている。

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは「宅地建物の取引」を「業として行なう」ことである(法第2条第2号)。 ここで「宅地建物の取引」と「業として行なう」とは具体的には次の意味である。 1.「宅地建物の取引」とは次の1)および2)を指している。 1)宅地建物の売買・交換 2)宅地建物の売買・交換・賃借の媒介・代理 上記1.の1)では「宅地建物の貸借」が除外されている。このため、自ら貸主として賃貸ビル・賃貸マンション・アパート・土地・駐車場を不特定多数の者に反復継続的に貸す行為は、宅地建物取引業から除外されているので、宅地建物取引業の免許を取得する必要がない。 またここでいう「宅地」とは、宅地建物取引業法上の宅地を指す(詳しくは「宅地(宅地建物取引業法における~)」を参照のこと)。 2.「業として行なう」とは、宅地建物の取引を「社会通念上事業の遂行と見ることができる程度に行なう状態」を指す。具体的な判断基準は宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の「第2条第2号関係」に記載されているが、主な考え方は次のとおりである。 1)取引の対象者 広く一般の者を対象に取引を行なおうとするものは事業性が高く、取引の当事者に特定の関係が認められるものは事業性が低い。 2)取引の反復継続性 反復継続的に取引を行なおうとするものは事業性が高く、1回限りの取引として行なおうとするものは事業性が低い。

最新情報

世界地図

金商法が不動産ファンドの組成・運用に与える影響(3)−アセット・マネジャー及びファンド・マネジャーへの影響

シングルTKスキーム 1 では営業者SPCとAMとの間で、ダブルTKスキーム 2 では子SPCとAMとの間でアセット・マネジメント契約(以下「AM契約」といいます。)が締結されます。現行証券取引法では、不動産信託受益権は有価証券に含まれていないため、上記各SPCが匿名組合出資などの集団投資スキームを通じて拠出を受けた資金を用いて不動産信託受益権への投資を行う場合、上記各SPCからアセット・マネジメント業務の委託を受けたAMには、有価証券投資の助言・運用に関する許認可又は登録は要求されていません。しかし、金商法では、不動産信託受益権を含む信託受益権全般が有価証券とされ(金商法2条1項14号、同条2項1号)、有価証券の範囲が拡大されるため、AMは、AM契約の内容及び実体に応じて、「投資助言業」 3 (金商法28条3項1号、2条8項11号)又は「投資運用業」(金商法28条4項1号、2条8項12号ロ)の登録を受けることが必要になります。

ダブルTKスキームでは親SPCとFMとの間でファンド・マネジメント契約(以下「FM契約」といいます。)が締結されます。2004年の証券取引法改正により、現行法においても、不動産信託受益権の取得・保有事業等を営む一定の匿名組合出資持分は、みなし有価証券に該当するものとされています。そのため、現時点でも、投資顧問業法 4 4条に基づき投資顧問業者としての登録をするFMが多くなっています。金商法では、FM契約の内容及び実体に応じて、投資助言業又は投資運用業の登録が必要になります。

整備法 5 37条により、投資顧問業法4条の登録を受けている者は、金商法の施行日において金商法29条の登録(但し、投資助言・代理業を行うものに限られます。)を受けたものとみなされます。

金商法の施行後は信託受益権販売業に関する規制は信託業法ではなく金商法において規制がなされることになります。SPCが行う不動産信託受益権の譲渡又は譲受けを媒介する行為は「有価証券の売買の媒介」に該当するので、業として行われる場合は、第二種金融商品取引業(金商法28条2項2号)として規制の対象となります 6 。従来から、AMやFMとなるプレーヤーが信託受益権販売業の登録を行い、信託受益権販売業を行うことがありましたが、今後はAMやFMとなるプレーヤーが第二種金融商品取引業者として登録を行った上で不動産信託受益権の売買の媒介をする例も出てくるのではないかと考えられます。

投資助言業について

投資顧問業とは、顧客との直接のコミュニケーションを通じ、顧客の特性、ニーズ を踏まえたテーラーメードで、かつ専門的な資産運用サービスを提供する仕事です。
わが国の投資顧問業には、(1)投資助言(982社。令和3年7月31日現在)と(2)投資一任(406社。同上)の2つの業態があります。
日本投資助言株式会社は、この投資助言業者の1社であり、日本投資顧問業協会会員です。ここでは、投資助言について簡単に説明させていただきます。

1.投資助言業者:982社(令和3年7月31日現在)。
2. 投資顧問業法の成立経緯

昭和60年代初頭、わが国では株式市場の拡大とともに、誠備グループ事件,投資ジャーナル事件等、悪質業者による様々な投資家被害が発生しました。
そこで、有価証券に係る投資顧問業を営む者について登録制度を実施し、その業務の適正な運営を確保し、投資者の保護を図ることを目的とする
「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」(通称:投資顧問業法)が昭和61年11月に制定されました。
その法律で、助言業者にはa)内閣総理大臣の登録、b) 個人・法人共に適格要件、c) 営業保証金の供託(主たる営業所につき500万円)等が必要となりま
した。弊社もまた、金融商品取引業社として金融庁に登録した上で、自主規制機関である(社)日本投資顧問業協会に加入しています。

3.投資顧問業法による規制

現在、わが国の投資顧問業者には、広告規制やクーリングオフ他の厳しい行為規制も課せられています。(別掲「投資家保護のための規性」参照)
インターネットが一般化した現在、株式投資に関する情報・教育サービスは誰でも手軽に発信することができます。無登録業者の場合、こうした規制を
遵守する義務がないため、刑事事件化するケースも見られます。
2017年に、日本投資顧問協会が行った調査では少なくとも登録業者に関する限り、投資顧問業法が定められて以来、登録助言業者についての事件は
見られません。弊社もまた、この法律を遵守することをお約束します。
また、証券会社に口座を開けばそれだけでも、投資判断に必要な基本的な情報は十分に手に入る時代でもあります。このため、政府ではかねてから、
証券会社と投資顧問会社とを一体化したらどうかという議論もあります。
しかし、証券市場と顧客との仲介役である証券会社には、自己取引等もあり、投資顧問業と同じ土俵に乗せるには利益相反の問題があるとして、一体化
には至っていません。

投資助言関連が株式テーマの銘柄一覧

※市場略称:「東P」:東証プライム、「東S」:東証スタンダード、「東G」:東証グロース、「東E」:東証ETF、「東EN」:東証ETN、「東R」:東証REIT、「東IF」:東証インフラファンド、「名P」:名証プレミア、「名M」:名証メイン、「名N」:名証ネクスト、「名E」:名証ETF 、「札A」:札証アンビシャス、「福Q」:福証Q-Boart
※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「 S 」、現値ストップ安は「 S 」、特別買い気配は「 ケ 」、特別売り気配は「 ケ 」を表記。
※PER欄において、黒色「-」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「 - 」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。 投資助言業について

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