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ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか

ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか
■インタビュー等:
三井住友トラストクラブ 五十嵐 代表取締役社長

ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか

  • Author : chupako
  • このブログは、中国株で成功するための「学習ノート」です。


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「ウハウハ!中国株。」は
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光大國際擴大江陰市環保業務(AASTOCKS.com)
香港 (XFN-ASIA) - 光大國際(257.HK)宣布, 與江蘇省江陰市政府及城管局分別協議, 開發污水處理、城市污泥處置及沼氣發電項目。 光大國際會於市內經營污水處理廠及發展污泥處置項目, 對污泥進行深化處理。另外, 亦獲授權於江陰市雲亭鎮特許經營沼氣發電廠, 經營期15年。光大國際將會負責項目投資、建設及營運。

香港(XFN-ASIA) - 国際を盛大にする (257.HK)宣言して、江蘇省江陰市政府と城の管の局とそれぞれ協議して、汚の水が処理を開発して、都市の汚泥処決とメタンガスは発電する項目。 盛大にして国際は市内に汚を経営して泳げる処理工場は汚泥を成育して項目を処決して、汚泥深化することに取り組む。別のは、また求まって授権は江陰市に亭がメタンガス発電所を経営することを特別に許可することを鎮めると言って、15年を期待することを経営する。国際がすぐに項目投資を担当可能なことを盛大にして、建築と営運。(Yahoo 翻訳)
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江蘇省江陰市政府と汚水事業と発電事業の提携のニュースです。
15年契約とのことですね。

――結婚生活を続けていくと、子ども、マイホーム、親の介護など、さまざまな生活様式の変化にともなって、出費が増えるのみならず、収入が大きくダウンする可能性があるなか、そういった変化を事前に見越し、どのような準備をしていったらいいのでしょうか。

――いずれにせよ、パワーカップルとしてのパワーがある時点から、それぞれの箱を用意して、少しずつ貯めていかないといけないということですね。

――ちなみに、その箱の中身については、旦那様の収入と奥様の収入の、どちらをどのように割り振れば良いのでしょうか。

将来のためには、投資による資産形成も必要?

――やっぱり将来の家計を支えるために投資も必要だってことですね。

――確かに、投資は、十分なパワーがある時点でトライしてみたほうがよさそうですね。

投資資金はどこから出すのがいいの?家計から?夫婦それぞれ?

――ちなみに投資するときは、家計から捻出すべきなのでしょうか?

――お互い経済的に自立しつつ、そしてリスペクトしあうみたいな関係ですね。それが夫婦円満の秘訣かもしれませんね。

高山 一恵さん(たかやま・かずえ)

株式会社Money&You取締役
ファイナンシャルプランナー(CFP®)
2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。その後、株式会社Money&You(http://moneyandyou.jp/)の取締役へ就任。全国で講演活動・執筆活動、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。

女性向け、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる『FP Café ®』(https://fpcafe.jp/ )を運営。
「東洋経済オンライン」「All About」「Woman Type」「ZUU ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか Online」「OTONA SALONE」等のウェブ媒体での連載、「プレジデントウーマン」「日経ウーマン」「Oggi」「FRaU」などの女性誌にも多数出演。
主な著書に「金融機関が教えたがらない年利20%の最強マネー術」(河出書房新社)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい方法」(河出書房新社)「一番わかる確定拠出年金の基本のき」(スタンダーズ)「パートナーに左右されない自分軸足マネープラン」(日本法令)、「やってみたらこんなにおトク!税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)などお金の分野での著書は数十冊に及ぶ。

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_9ce63d48479f_運用資産5000万の米国株ブロガーが見る"残念な投資法"6選 9ce63d48479f 9ce63d48479f 運用資産5000万の米国株ブロガーが見る"残念な投資法"6選 oa-zuuonline 0

いろんな報道

カリスマ投資家ジム・ロジャーズ氏がこのほど来日。
連日メディアでインタビュー記事・番組が流れた。
10年来の友人として感じたことは、
彼の見方がほぼ一貫してぶれていないことだ。
今回は特に時節柄、彼が次の投資対象として
北朝鮮に注目していることが話題になった。
これは、4年前からの彼の変わらぬ自説だ。
朝鮮半島が統一され、
日本の手ごわい経済的ライバルになるとの主張を
最初に聞いたときは、日本人として、
かなりの抵抗感を覚えたものだ。
その頃から、あの手この手で、
北朝鮮への投資手段を模索していた。
この先見性は、バイクでの世界冒険旅行で醸成された彼独自の
「体感」に裏付けされた、生来の動物的臭覚による。
いわゆる天才肌であろう。
統計数字を並べた「秀才」アナリスト流の語りではなく、
易しい単語を使って分かりやすく説明するのが
ジム・ロジャーズ流だ。それゆえ、
世界中の個人投資家に人気がある。
ニューヨーク証券取引所で彼とテレビ対談中に、
たまたま訪問していた中国人の投資家集団に囲まれ、
サインを求められて往生したこともある。
日本で富裕層向けセミナーが開催されたときには、
参加料が100万円に近い額でも多数が聴講していた。
来日したときには、必ず自分の英語の発言が
正しく日本語で伝わったのか、筆者に確認してくる。
今回は、日本株を昨年秋に売却した件が話題になった。
筆者のこれまでの理解では、長期的に日本株と円には弱気派だが、
短中期では情勢次第で柔軟に対応するはずだ。
今朝たまたまチャットしたときに、
そこのところを確認したのだが、
やはり「あれはあくまで長期的見解」ということであった。
「少子高齢化で外国人労働者にも抵抗感が強い国」
の稼ぐ力が弱まるというのが口癖だ。
筆者がシンガポールの豪邸に経済対談のため赴くと、
必ずのように「君! シンガポールまで来て
経済の話をするくらいなら、もっと子づくりに励め。
君の国に最も足りないことだろう」と彼独特の語り口で諭す。
とはいえ、なんらかの理由で日経平均株価が
暴落するような局面があれば、買い出動する用意がある。
彼が日本株の買いポジションをとったのは、
東日本大震災の当日であった。
日本株に買い注文を入れたあと、その晩は
日本への応援の気持ちでシンガポールの日本料理屋に
家族全員で出向いたという。
「今後、日銀の出口戦略で株ETF(上場投資信託)保有の
後始末が市場を揺らすときには買うかも」と
つぶやいたことを覚えている。
中国に関しても債務問題など気になることだらけだが、
基本的に中国株は長期保有の姿勢だ。
そもそも「これからは中国の時代」と宣言して
米国から移住してきた。
「米国だって、バブル、バブル破綻を経て、
長期的に成長してきた」。
中国も例外ではないと語る。
今後の投資先として、今回は、ベネズエラとか
ジンバブエを挙げていたが、これも
「Buy disaster」(災害は買い)との彼の投資信条に基づく。
8年前、誰も目をくれなかったミャンマーに着目して、
その後ミャンマーブームになると、
「混み過ぎてきた」のでさっさと売り払った。
ウクライナ侵攻でロシア株・ルーブルが暴落しているとき、
せっせと買いに走り、トランプ政権誕生直後の
ロシア株急騰局面ではいち早く手じまいしている。
そして、現在は再び経済制裁対象国ロシアに注目している。
さらに次の投資先として、彼はカザフスタンに着目していて、
スタッフにカザフスタン人を雇用するほどの熱の入れようだ。
たしかに一帯一路の要衝で資源国だとして有望だ。
今回は多くを語らなかったので、尋ねたら
「次の(訪日の)お楽しみ」とかわされた。
最後に彼の投資に最も影響を与えている人がいる。
それは、2人のティーンエージャーの娘さんたち。
76歳の御大の孫ではない。
中国語学校に通っていたころは
「毎日午後3時には自家製の
リヤカー状の乗り物で出迎えするので、
インタビュー時刻も3時を外して」と言われたものだ。
こうなると、普通のおじいちゃんと変わるところはない。
それゆえ彼の投資も「全てはかわいい娘たちに残すため」。
ジョージ・ソロス氏と一緒に元祖ヘッジファンドを
立ち上げて大成功を収めて、今や超長期投資家に変身した。
たまに市場が大きく変動すると、参入してくるのだ。

人生という名の遊び場で、いま、ここを活かされ、すてきに活きる

時代の本質をとらえた、心に残るすてきなメッセージ[構想、視点、こころ]と、新たな気付きをあなたに届けます。みずみずしく、活き活きとした、すてきな旬(ときめき)を一緒に探しにいきましょう。 ◆◇たきがみ博士が選ぶ”すてきなメッセージ”のおすそわけ◇◆

これからに向けて

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米国は現在イールドカーブが右肩上がりで立っており、これがフラット化の傾向を見せるまでは株価は大崩れしないだろう。
このトランプラリーの賞味期限は、とりあえず、利上げ3回目、長期金利3%までだが、ゴールドマンサックスなどの金融株がここから再度上昇し、トランプラリーの第2幕が始まるのかどうかをファンド勢は注視している。



トランプ大統領にしてみれば、年間690億ドルと言われる日米の貿易不均衡を縮小することが、米国の国民に対してアピールできるポイントになるわけですから、日本としては米国からの輸入拡大をすることが、もっともトランプ大統領の心を動かしやすい提案になります。

短期上昇 中期下降 長期上昇 (ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか じろう) 2017-02-12 21:47:23

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米国株式市場のバリュエーションは過去10年で最も割高となっています。
次に2017年の収益予想はドル高の影響で下方修正されるリスクがあります。
さらに1月20日の大統領就任式では貿易などに関し大統領令が発動され、相場のセンチメントを害するリスクがあります。



"Bull markets are born on pessimism, grow on skepticism, mature on optimism and die on euphoria.
The time ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか of maximum pessimism is the best time to buy, and the time of maximum optimism is the ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか best time to sell."
Sir John Templeton

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20年後に世界史の本を書くなら、
パックス・アメリカーナ(米国の力による平和)は1945年に始まり、2016年の米大統領選で終わったと記されるでしょう。トランプ氏の勝利は、世界貿易やグローバル化という価値を守ることへの米国民の関心を著しく低下させました。
「米国第一主義」は、米国が同盟国への支援を継続しないことを意味します。新しい秩序が訪れようとしています。
* イアン・ブレマー


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日銀はデフレのうちは(インフレにならない限り)、長期金利の制御は可能だと考えているのだろうし、日銀にとっては都合の良いグローバルデフレという環境にある。しかしこれほど規模を拡大した量的緩和を出口に向けてソフトランディングさせるのは難しい。グローバルデフレ不況のなかで金融緩和は手詰まりとなり(歴史的に見るとデフレは戦争でしか解消していない)、今後、各国の政策は財政出動へと舵を切っている。これは金利上昇のトリガーとなり得る。また、スタグフレーション(不景気の物価高)が起きる可能性も否定できない。いずれにせよ、現在の中央銀行バブル相場はインフレになったらなす術がない。


日・欧の金融政策の限界が指摘されるなか、株式市場は表向き堅調な動きを続けている。中央銀行バブルと言われる現在の相場は、追加緩和という流動性をどこかの中央銀行が供給しないと相場の急落が起きかねないが、現在の株価堅調(バブル延命)の背景には、「緩和拡大の日銀と欧州中銀にEU離脱問題を抱える英中銀が加わったことが影響している」と、運用者は口を揃える。

元FRB議長のグリーンスパンが金利上昇の警告を発し始めた。現在のバブル相場はすべてのバブルを異常低金利が支えているが、「Greenspan `Nervous' Bond Prices Too High ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか as Treasuries Sell Off」というブルームバーグの報道では、「現在は、スタグフレーションの極めて初期の状態にあることは間違いない。デフレからスタグフレーションへの劇的な転換が起こる可能性が高い。日本もいずれデフレからスタグフレーションに転換しそうだ」と述べている。グリーンスパンは、「量的緩和は金融崩壊によってしか終わることができない」と言い、ここ数年のうちに金融崩壊がおこると考えているようだ。

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米労働省が発表した7月の非農業部門雇用者数は季節調整済みで前月比25万5000人増加ー。6月の29万2000人増に続いて、2カ月連続で堅調な伸びを続けた。米政策当局が「利上げはデータ次第」と唱えていることから、市場での利上げ織り込みが再び活発になってきた。

しかし、この数値は幻想にすぎないかもしれない。季節調整を加える前の原数値は7月に103万人も減少している。政府部門の雇用者原数値が夏休みの影響で111万5000人減少していることが主因だが、同項目は例年の季節調整と大差がない。問題は民間部門が季節調整で例年になく大幅にかさ上げされていることだ。

7月の民間部門の原数値は8万5000人のプラスだが、季節調整により2.55倍の21万7000人増に膨れ上がっている。三菱UFJ セキュリティーズのストラテジスト、ジョン・ハーマン氏はリポートで、「緩やかな民間部門の雇用増は、優しい季節調整により力強い伸びに変わった」と指摘した。

追加緩和が「量」の面で将来行き詰まることに備えたり、「金利」の面で銀行収益を過度に圧迫しないよう配慮したりするというのは、確かに合理的で自然な発想である。だが、そうすることの掛け金や失敗した場合のリスクはかなり大きいように見える。

むろん、そうする場合には、債券市場で中短期ゾーンの金利が上昇し、為替市場で円高ドル安が進行することはある程度覚悟せざるを得ないが、「屋上屋を架す」ようなことをするよりもよほどましではないかと、考えている。

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日本国民はアベノミクス継続を選択した。苦渋の決断であるがゆえに、不安感が払しょくできない市場こそ、ヘッジファンドには草刈り場と映る。英EU離脱後、混迷を極める市場のなかで、日本は数少ない攻めやすいターゲットなのだ。

*豊島逸夫の手帖

足元では予行演習的な「日本株高・円安」が進行していま すが、大規模な経済対策が囃されているうちが花といえる かも知れません。
過去3年のアベノミクスでは、第1の矢である大旦な金融 緩和によって円安を醸成し、潜在成長率をたかめるための 時間稼ぎをしたにもかかわらず機を逸してしまい、中国経 済の変調に続いてBrexit(英国のEU離脱)が決定 され、頼みの米国は金縛りにあって利上げに動けない状態 となっています。
安倍首相は「アベノミクスをさらに吹かす」と述べていま すが、そのバロメーターともいえる日銀のマネタリーベー スは6月末に400兆円を突破したにもかかわらず、ドル /円は125円をピークに一時100円台を割り込んでい ます。
ここからさらにアベノミクスを吹かしても2013年当時 のような相場展開は期待できず、むしろ副作用の方を警戒 する局面かもしれません。

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欧州の預金金利は下がり切っていますから、仮に銀行の経営危機が意識された場合、「金利もろくに付かないのだから、ベイルインされる恐れがあるのなら預金を引き出しておこう」と人々が考え出すと一気に危機が加速します。

QEによってFRBのバランスシートは肥大化していますから、再び金融危機が発生した場合、ドルのみならず世界の通貨信用問題が表面化するはずです。

欧州では2008年10月に時価評価を放棄し、これにより損失の表面化を防いできま したが、そろそろ限界に近づいているのでしょう。

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2009年以降世界的に導入された量的緩和は、債券・株式ともに大幅な値上がりを通じて各国の投資家に溢れんばかりの実りをもたらした。但し、それは実体経済で需要が先食いされたのと同じように、次世代が受け取るべき将来の利益を、現役世代が先取りしてしまったのかもしれない。

今後20年間の欧米証券市場における期待収益率に関し、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは過去30年間の平均よりも大幅に低下する、との予想を示している。株価収益率は年率8%から4-5%へと半減し、債券収益率も5-6%水準から0-1%へと急低下する、というのが同社の見通しだ。日本市場はもっと厳しいだろう。

それは、過去30年間がインフレ抑制や中国経済の台頭など、あまりに順風に恵まれた期間であったことの反動でもあるが、それだけではあるまい。2009年直後に各国が導入した景気刺激策は、実体経済と資本市場の双方における極端な悲観への心理悪化を防ぐという効果があったが、大不況から脱した後も物価目標達成の為に継続された量的緩和は、必要以上に債券利回りを押し下げ、株価を割高な位置に押し上げ、有価証券市場において将来の利益を先食いしてしまった可能性が高い。

供給過剰が明らかな中国が供給削減ではなく需要喚起に躍起になっているのは病的症状ですらあるが、資本市場の歪みを助長する先進国の過剰な金融緩和や、目先だけしか見ない財政政策への思い入れ、そしてそうした施策を歓迎する株式市場も似たようなものであろう。

日本政府は選挙対策として財政政策の発動を睨み、日銀もさらなる緩和を厭わない姿勢を維持しているが、それらも需要と利益の先食いを通じて、年金制度など同じように世代間格差を拡大するだけの結果に終わりはしないだろうか。

グローバリゼーションに多少のスピード調整が必要なことは明らかだろう。だが、その方向性が保護主義化を強めて世界的な対立激化を招くことは避けねばならない。それが1930年代から得る教訓だ。長期的低成長に対する本来の解決策は、保護主義化ではなく不均衡の解消であり、金融・財政政策の積極化ではなく技術革新と規制緩和であり、ポピュリズムや国家主義の台頭ではなく民主主義の復活である。即ち、政治リスクの克服こそが1930年代の反復を避ける賢明な方策だろう。

途方もない富豪たちの裏側には、途方もない貧民たちがいる。太陽がより燦々と輝くところには、より深く暗い影があるように。




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欧州では2008年10月に時価評価を放棄し、これにより損失の表面化を防いできま したが、そろそろ限界に近づいているのでしょう。
実体経済の回復や債券価格の上昇があれば、時価評価を放棄したことで一時的に損失を誤魔化せますが、回復しなければどこかで継続不能になる。

その後は急激に「日本の財政の継続性を問題視」され始め円が一気に売られて120円台まで行くのでは無いか・・・・。或いはそれを超えて一気に150円台までオーバーシュートするかも知れません。
ここら辺で投げ売りされた日本の資産を外資が美味しく頂く・・・こんなシナリオを妄想しています。

リーマンショックとは拡大し過ぎたデリバティブ取引が一気に収縮した事で始まった危機です。誰もが債務を早めに清算しようとした事でドルの需要が一気に高まり、銀行がドルを抱え込んだ事でドルの流動性が一瞬にして枯渇した事から発生したシステミックリスクです。

その時にアメリカが唯一の勝者と成りうるのか・・・。
多分答えはNOでしょう。アメリカの金融機関も相応のリスクは抱えていますし、依然として債権市場は割高(金利が安い)です。ダウも過剰流動性の受け皿となる事で価格を維持しているに過ぎず経済のファンダメンタルを反映した物では在りません。

そもそもアメリカの好調な企業業績はリーマンショックによって低下した低い賃金に支えられており、結果として中間層の購買力は大幅に低下しています。
ところが所得が低下した人達も低金利でローンが組めるので、自動車ローンやクレジットカードなどでサブプライムローンに近い状況が発生しています。FRBは雇用の質が大幅に低下している事から目を背けています。
アメリカ経済のファンダメンタルは経済統計とは乖離しているはずです。

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日銀の国債の大量買いオペは、実質的に政府の長期国債を変動利付債務である日銀当座預金に変換しているのに等しいといえます。
低金利のさなかに長期固定債務を変動利付債務に変換するのは、政府にとって極めてリスクが高い行為です。
* 深尾 ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか 光洋


グローバル金融危機以降、金融当局が証券を買い入れ、ゼロ金利政策を導入したことで、富の格差拡大や、年金の支払い不履行、生産性の低下、デフレなど、予期せぬ多くの影響が生じた。

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ロバート・シラー式循環調整済PER
CAPE(ロバート・シラー式循環調整済PER=インフレ調整済収益の10年平均から算出)の推移をみてみると、現在の株式市場は25.5の水準にあり、かなり過大評価されているようにみえる。
CAPEでみると、過去87年間で現在よりも過大に評価されていたのは、
1929 年(1929 ~ 32 年に株価が86%下落する直前)、
1968 年(1969~ 70 年代に36.1%下げる前)、
2000年(2000 ~ 03 年にS&P が49.2 % 暴落する間際)、
2007 年(2008 ~ 09年に56.8%を失う前) だけである。

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S&P500のPSR中央値
「資産市場がどれだけ高価になっているかは、PSR(株価売上高比率)からも明らかだ。
PSR は、PER(株価収益率)よりもはるかに有効な評価ツールである。
なぜなら、PERの“収益”は企業の操作しやすい部分であるからだ」(マーク・ファーバー)

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マイナス金利の効き目を最大限にするには、個人の預金もマイナスにする必要がある。しかし、ただそれだけでは現金に逃げられるので、現金決済の制限が必要になってくる。すでに欧州で例が見られるように、現金決済の上限設定や、デビットカードの普及がその手始めになるはずだ。最近、日本の銀行でも、どの銀行もデビットカード押しになっているのは、おそらくそのための下準備だと思われる。早めにデビットカードに引き込んでおいて、将来のシェアを確保しておくということだろう。

「思い出してほしいのは、S&P500が2009年3月に付けた666と2011年10月に付けた1,ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか 074で底入れしたことだ。しかも大多数の株式がすでに2014年もしくは15年に付けた高値から20~40%下げている(すでにダウ運輸株平均は2014年11月高値から19%下げており、ラッセル2000指数は2015年6月高値から13%下げた)。そう考えると、新興国株の上昇はあり得そうにない。S&P500を上回る成績を出すかもしれないが、それはS&P500ほどは下げないということだ。したがって、株式でリスクを取るのは最小限にとどめるだろう。ただし、例外がひとつある。私は新興国株と割安株の成績が2011年以降、S&P500を大きく下回っていると述べた。

金鉱株だ。その成績は割安株や新興国株をさらに下回っているのだ。事実、新興国株に対する金鉱株の成績は、1997 年から2001 年にかけてと同じくらいのひどさで下回っている。いうまでもなく、2001年まで惨憺たる成績となったあと、素晴らしく卓越した成績を出している。ここで、はっきりさせておこう。私が好むのは現物金・銀・プラチナへの投資である。そして金鉱株の将来的成績については、2001年以降に起きたよりは控えめな期待をしている。とはいえ、金鉱株は価格が急激に2倍、3倍になり得るごくわずかな業種のひとつ(おそらく唯一の業種)だとみている。一方、S&P500が現在の水準から上昇する可能性はごくわずかしかないだろう。ちなみに、私は最近、バリック(ABX)を購入した。貴金属価格がさらに下落し、底練りが長期間続いた場合、鉱山会社の大半が倒産するのは完全に理解している」

ダイヤモンド・ザイで取材を受け、監修・編集に協力させていただきました。

ダイヤモンド・ザイ 2019年3月号

まつのすけと三井住友トラストクラブ株式会社 五十嵐 代表取締役社長

■インタビュー等:
三井住友トラストクラブ 五十嵐 代表取締役社長

三井住友カード、エポスカード、ダイナースクラブ
ロジャーズは弱気相場ばかり探すのか

ANA(全日本空輸)、デルタ航空、三菱UFJ銀行、ウェスティンホテル東京

JCB、NTTドコモのdカード、ラグジュアリーカード

小田急電鉄、オリコカード、マイクロソフト、ARUHI

ジャックス、アメックス、岩田昭男氏、菊地崇仁氏

SBI証券、マネックス証券、楽天証券

SMBC日興証券、松井証券、むさし証券

岡三オンライン証券、岩井コスモ証券、トレステ

PASMO、横浜・八景島シーパラダイス、ふるなび

SAKE COMPETITION

SAKE COMPETITION(農林水産省・経済産業省・内閣府・外務省・文化庁 後援)

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