ガバメント・パブリックセクター
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NPOに関するQ&A：他セクターとの協働のために
協働ってなに？ 協働とは、「異種・異質の組織」が、「共通の社会的な目的」を果たすために、「それぞれのリソース（資源や特性）」を持ち寄り、「対等の立場」で「協力して共に働く」こと、と日本NPOセンターでは定義しています。 NPOの協働の相手としては、行政や企業などがありますが、これらとの協働は、それぞれの立場や違いを理解し、尊重し合うことから始まります。その時に気をつけなければならないことは、NPOは行政や企業の補完的な役割としてではなく、自律性や自立性を保ちながら対等な立場で関わることです。加えて、協働の目的は何かが明確にされ、お互いにその目的を共有していることも重要なポイントです。 協働は、それぞれが単独で行うよりも、協力して取り組んだほうがよりうまくいくと考えたときになされるもので、その方法は一つではなく、互いの持ち味を活かせる、さまざまな協働のあり方を模索することが望まれます。 すべてのNPOが行政や企業と協働する必要はなく、NPOが独自に実施したほうが望ましいこともあります。
協働は組織同士でないとできないの？ 協働は、QIV-01 でも示したように、異なる組織が共通の社会目的を果たすために協力して働くことであり、その担い手は、組織同士であることが基本です。これに対し、個人として市民の立場で行政の施策や企業の活動などに係わり、市民の意見を反映させながら施策や事業を作り上げていくものは、「参加」と言ったらよいでしょう。 協働をする場合、必ずしも法人格が必要とは限りませんが、行政や企業から委託事業を受ける場合には、法人であることが条件となることもあります。その理由のひとつとして、団体がそのまま契約主体となり得るため、代表者個人が契約主体とならざるを得ない任意団体よりも、団体としての責任の所在が明確になるということが挙げられます。 しかし、法人格の有無にかかわらず、お互いが組織としての責任を自覚して、対等な信頼関係のうえに目的を達成していこうという姿勢がまず重要です。任意団体でもできる協働はいくらでもあります。
協働するための情報はどこから手に入れたらいいの？ 協働するための情報は、各地のNPO支援センターやボランティアセンターなどで収集して発信しています。また、NPO法が施行され、各都道府県にNPOの担当部署が設置されるようになってからは、各都道府県ごとにNPOとの協働に関する情報収集やその発信をウェブサイトなどで行うようになってきました。市でもこのような窓口をもつところが増えてきています。 企業との協働の情報については、地域の経済団体などで紹介されていることもありますが、大手の企業などではホームページで活動を紹介しています（日本NPOセンターが運営している「NPOヒロバ」の「企業CSR・社会貢献活動」のページでも紹介しています）。
行政との協働にはどんなものがあるの？ 行政との協働には、広くとらえると、大きく３つのケースが考えられます。１つは「共催」や「共同運営」です。イベントや講座の開催など、NPOと行政が対等な関係で、共同で事業を行うもので、NPOがそのネットワークを生かしてアイディアやボランティアを、行政が資金や場所を提供するといった関係です。 次に「補助」や「助成」などです。ある特定の活動をNPOの主体性によって行う場合に、その費用の一部を公的な資金で支援するもので、一般財源で行う他、条例による基金、公益信託の設定によるものなどがあります。 「委託」も協働の範囲として入れる場合があります。これは行政が基本的な予算や枠組みを決めてNPOに事業や調査を委託するものですが、最近では、企画の段階からNPOの意見を取り入れるケースもでてきました。たとえば、NPOの強化に関する講座の実施、市民活動団体に関する調査研究、リサイクル事業の推進、市民が利用する施設の運営などが挙げられます。 いずれも、連携が癒着の関係にならないように、情報公開のしくみを取り入れたり、事業ごとにきちんと成果を確認したり、一定の期間で関係を見直すことが必要です。
協働するために行政側でやるべきことは？ 従来の行政施策の中で試行錯誤しながら協働することも可能ですが、よりよい協働のためには、一定の理念を明らかにし、誰にも分かる形でルールを定めておくことが重要です。 そのため、多くの自治体では行政内部の文書として「協働の指針」や「協働の推進方針」などを策定しています。しかし協働を恒久的な政策として重視するなら、議会の議論を通じて「協働推進条例」のようなものを制定することが適切です。これらの指針や条例の作成にあたっては、市民参加によって、市民あるいは市民活動団体と行政側との十分な意志疎通と共通理解を深めることが求められます。そのためのフォーラムやワークショップなどの場をNPOと行政の協働によって実施することも、その後のためには効果的でしょう。 なお、イギリスでは、NPO（イギリスでは一般にボランタリー・オーガニゼーション（VO）という）と政府の協働を進めるための約束事として、国レベルではコンパクト（協約）を、地方自治体レベルではローカル・コンパクト（地域協約）を締結し、常に協働のあり方をチェックする仕組みがあります。
企業との協働にはどんなものがあるの？ これまでの企業との関係は、企業からNPOへの寄附や製品提供などが主流でしたが、近年CSR（Ｃorporate Ｓocial Ｒesponsibility＝企業の社会的責任）という考え方が広がり､これまでの一方向的な関わりから、企業活動にNPOのノウハウを活かすような双方向の関わりを持った事例もでてきました。 イベントの開催や従業員向けのボランティア啓発パンフレットの作成、環境に配慮した商品の開発や企業の社会・環境報告書の作成、NPOに対する金融商品の開発など、NPOが企画の段階から関わり、成果を出してきているものもあります。 セクターの定義 一方、NPOが企業に対して提言したり、第三者的な立場で評価したり、批判的なコメントをしていくことも、社会的には重要な意味があります。
企業とNPOの協働と従業員のボランティア活動の関係は？ 企業との協働の場合は、協働する企業の従業員自らが企業の休暇・休職制度によってNPOの事業にボランタリーな立場で参加するケースがあります（従業員が全く個人の立場で参加する場合は企業との協働とは呼ばないほうがよいでしょう）。最近は企業が率先して従業員の参加の機会をつくることが多くなっています。 また、企業によっては従業員の社会参加の機会をできるだけ増やしたいとの思いから、従業員が参加できる機会を持つプログラムを提案するNPOとの協働を積極的に進めるところも出てきています。
地縁型住民組織との協働ってどんなもの？ 地縁型住民組織というのは、町内会、自治会、あるいはそれをベースにしたさまざまな組織で、行政上の区域や範囲内で住民の相互扶助や自治的な活動を行う組織を指します。コミュニティ組織と呼ぶこともあります。自治会、町内会の他、婦人会、青年団、消防団など日本には多数存在します。商店会や農協・漁協などの地域産業組織、あるいはまちづくり協議会などの全員参加を前提とする組織も、これに準ずるものと考えてよいでしょう。 一方、NPOは、規模の大小はあるものの、行政上の区域に限定されない組織で、参加は基本的に個人の自由であり、また活動内容や地域も自由に決めることができます。 したがって、この2つの違った特性を持つ組織同士は、時に緊張関係や競合関係を生むことがありますが、同一エリアで同じような活動を行う場合、例えば、地域の高齢者の見守りや子育て活動、地域環境の整備や災害救援活動などに取り組む場合には、良い協働の関係が必要となってきます。そのためには、それぞれの組織が持つ特長を認識しあい、それぞれの得意とする活動やテーマについて知り、それぞれの特性が活きる仕組みを整備することが大切です。
ソーシャルセクターとは？収入事情や関わり方、団体選びのポイントを紹介
みなさんが住んでいるまちは住みやすいと思いますか。 病院と薬局が離れてて大変、川の近くに家が多くて防災的に不安など、様々な問題を抱えています。 その問題を解決するためにはどうしたらよいでしょうか。 現在、まちづくりにおいて持続可能でみんなが住み続けられるまちが重要なテーマになっています。 まちの様々な問題に対して色々なアプローチ方法で取り組もうとしているのです。 その1つの方法としてコンパクトシティがあります。 今回は近年、日本で注目されているコンパクトシティについて見ていきましょう。 コンパクトシティと .
典型7公害とは？最新の公害発生状況と対策を解説
日本で公害問題が深刻化したのは、今から約60年前のことです。 戦後の急速な開発により環境が破壊され、今日に至るまで数多くの被害が生じています。 では、公害の発生源や影響は具体的にどのようなものでしょうか。 また、どんな対策が行われているでしょうか。 公害のリアルを紹介します。 典型7公害とは 典型7公害とは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の合計7つの公害の総称です。 環境基本法で定義されており、特に人の健康や生活に被害が生じます。 環境基本法は1950年代から1960年代にかけて .
代替肉とは？代替肉のメリット・デメリットと取り組んでいる企業を紹介
今日の夕飯のハンバーグをひき肉ではなく、豆腐から作ってみる。 こんなことが将来、もっと頻繁に起こるかもしれません。 今、肉の代わりに植物由来の原料や培養から作られた「代替肉」が普及しています。 今日は、将来の食卓のメインディッシュになるかもしれない「代替肉」について詳しく学んでいきましょう。 代替肉とは 代替肉は、タンパク質を多く含む植物性原材料を加工し、「肉」の食感に近づけた食品です。 もともとはベジタリアンのための食品でしたが、近年では一般的な消費者にも広まっています。 例えば、ユーロモニターの調査で .
スウェットショップとは？人権の搾取が存在する流行の裏側
スウェットショップという言葉を知っていますか？ スウェットショップとは、安価な商品の製造のため、労働者を搾取している工場です。 2013年にラナ・プラザ崩壊事故が起き、その存在が世間に露になりました。 実は、スウェットショップは、私たちと密接に関わっているのです。 私たちが購入する商品もスウェットショップで作られているかもしれません。 どのように行動すべきか考えてみましょう。 スウェットショップとは スウェットショップとは、日本語で「搾取工場」と呼ばれ、低賃金で劣悪な環境のもとで労働者を働かせる職場です。 .
グレートリセットとは?グレートリセットが起きると何が変わる?
利益を追求するがゆえに環境を破壊し、それによって大災害に見舞われる。 このような社会は本当に良い社会といえるのでしょうか? たしかに、資本主義社会は多くの国に経済的な繁栄をもたらしました。 その一方で、資本主義社会においては環境破壊、経済格差の拡大など弊害も多く見られています。 そこで登場した概念が「グレートリセット」です。 今回は「グレートリセット」が起こっているこの世界で私たちはどう対応できるのか、一緒に考えていきましょう。 グレートリセットとは? グレートリセットとは世界中のあらゆるシステムを見直 .
入管問題とは？日本で起きている、非正規滞在者に対する人権侵害
日本の入管制度に対して、国連や他の機関から何度も「国際法違反」だと非難を受けています。 日本では、難民と認められず入国資格の無い人が施設に強制的に収容されてしまいます。 そこでは問題が多く発生しており、人権侵害同然の行為がなされています。 セクターの定義 セクターの定義 では、実際にどのような問題があり、社会はどう反応しているのでしょうか。 ここでは、入管施設での現状や問題点を紹介します 入管問題とは 入管施設とは、オーバーステイなどの理由から在留資格を持たないとされる人々を強制収容する場所です。 入管施設へ入る判断から、施設の中での出 .
米で「第4セクター」に注目～営利と非営利の垣根越える BALLE(ローカルビジネスネットワーク)2007年次総会報告
5月31日から6月2日までの3日間、カリフォルニア大学バークレー校を舞台に、BALLEの年次カンファレンスが開催 された。BALLEとは、Business Alliance of Local Living Economiesのことで、一言でいえば、米国の各地で、地域経済との共生や環境への配 慮などに取り組む企業やNPO、個人事業者、メディアなどが集まるネットワーク組織である。BALLEが創設されたのは2001年冬のこと。以来、ボスト ンやワシントンなどの東部、サンフランシスコやシアトルなどの西部をはじめとする全米各地に広がり、現在では52の支部、15,000の企業が参加する ネットワークへと急成長している。
実は、私は、このBALLEのカンファレンスの本編に先立って開かれた”Money for Local Living Economies”という、地域通貨をテーマとしたセミナーに出席し「アースデイマネー」の取り組みに ついてプレゼンすることが、今回の訪問の主目的だった。だが、BALLEのプログラムの中には「地産地消」「再生可能エネルギー」「サステイナブルな都市 づくり」など、興味深いキーワードの数々が並んでおり、これは楽しみなカンファレンスになるに違いない、という期待を持って臨んだ。
カンファレンスの初日となる5月31日の午後5時ごろ。UCバークレーの構内にあるマーティンルーサー キング学生会館のロビーは、BALLEの参加者の熱気であふれかえっていた。受付を済ませた人たちが、会場で供されるカリフォルニアワインを片手に、お互 いに次々と新しい人に声をかけ、握手を求め、自己紹介をし、盛んに議論をしたりしている。
あとで参加者の一人に聞いて分かったことだが、他のカンファレンスと比べても、ここまで参加者がみなフレンドリーで、すぐに挨拶をしてきて自己紹介を始め るような場は珍しいそうだ。それぐらい、BALLEに集まる参加者たちは、互いにつながろうとする意識が強いということだろう。
さて、カンファレンスは、この31日の夕方から2日の夜まで、朝8時から晩の10時ごろまでみっちりスケジュールが組まれていた。その中に、大ホー ルでの基調講演やパネルディスカッションと、小規模の会場に分かれての分科会とが交互に予定されている。一日三食すべての食事が用意されており（もちろ ん、オーガニックのメニューだ）、さらに懇親会やパーティーなどもすべて含まれているという充実ぶりだった。
新しい「メインストリーム」がここにある
カンファレンスには、一貫した明快なメッセージがあった。
それは、これまでの米国を支えてきたシステムの限界がいまや明白になり、企業にとって、社会的公益性、倫理観、環境配慮などが待ったなしの命題となってい る、ということである 。
カンファレンスの幕開けとなる、初日の夜の基調講演は、オークランドを拠点に貧困問題や人権保護に取り組むElla Baker Center for Human Rightsの代表であるバン・ジョーンズ（Van Jones）による迫力満点のスピーチだった。ジョーンズは、今年2007年こそが歴史的なターニングポイントであることを指摘。そして、この場に集まる 人たちこそが今後の「主流」であると述べ、会場からの拍手喝采を呼んだ。
翌朝に続いた”The Great Turning”などの著者、デヴィッド・コーテン（David Korten）による講演もまた、ローカルビジネスこそが新しい社会のメインストリームとなることを宣言。戦争や貧困、環境問題など、世界経済の「破綻 （Unraveling）」からの方向転換をするときが来たと述べた。
コーテンはまた、企業の社会的責任の根幹として、そもそも企業の法人格は、公共の目的に資するために与えられた特権であると述べたうえで、「すでに十分裕 福な人の豊かさを増大させること」は公共の目的とは違うと指摘。いまや、1％のトップリッチが世界の富の40％を握り、次の1％が11％を握っている。反 対に、貧困な50％の人を合計しても世界の富の1％にしか満たないという現状に触れながら、戦争から環境へ、自動車から公共交通へ、広告宣伝から教育へ、 郊外からコンパクトなコミュニティへと、社会システムの「再配置」（Reallocation）こそが求められていると主張した。
こうした全体論を、具体的な戦略レベルの議論によって深めたのが、”Small-Mart Revolution”等の著者であり、また、独特のユーモアのセンスでみんなに愛されているといったキャラクターのマイケル・シューマン （Michael セクターの定義 Shuman）だ。
シューマンは、中小企業こそが雇用の拡大や研究投資などを牽引しており、大企業はむしろ雇用を削減する傾向にあることなどに触れ、米国の経済における中小 企業の貢献の大きさを指摘。また、農業に投資する資金の8割以上が投資ファンドによるものであり、ローカルな性質のまったくないお金であることが農業のあ り方をゆがめていると指摘した。また、全米で売られる生鮮食料品の売上の49％は、5つのスーパーマーケットのチェーン店で占められていることなどにも触 れ、流通のしくみを変えることの必要性も訴えた。
こうした状況の中で、シューマンは、地域の中で経済循環を促す仕組みとして、地域の中小企業が株式を公開し、株式を売買できるような、ローカルな証券取引 市場の創設を提案した。消費者（Consumer）から共同出資者（Co-Investor）への転換。ちなみに、彼自身、2004年に養鶏場”Bay Friendly Chicken”に出資して、健康で安全な鶏の生産にもコミットするなど、口で言ったことを地で行っている人物だ。
もはや「営利か非営利か？」ではない
その一つが「B コーポレーション」 という新概念。
BとはBenefitやBeautifulを意味しており、株主の利益だけでなく、多様なステークホルダーの利益を実現する企業のあり方をさしている。企 業の社会的責任がISO基準として策定される方向性が検討されているが、ISO化にはまだ時間を要しそうだ。そんな中、Bコーポレーションが、ISOに先 セクターの定義 駆けて企業のCSRの認証として立ち上がるかどうか。今後の動向を見守るのがよさそうだ。
もう一つは、「第四のセクター」というキーワード。
政府でも企業でもNPOでもない、これまでの一般的な分類が通じないような組織が活躍する場面が増えてきた。NPOが企業を経営するような場合や、ワー カーズコレクティブのような組織など、営利か非営利か？という問いがあまり意味を持たないケースがしばしばある。こうした従来の枠組みを超えた組織のあり 方や組織デザインを考えようという動きが第四のセクター（Fourth Sector）である。
ここでも、どうやらキーワードはBenefitらしい。つまり、For-Profitではなく、For-Benefitということだ。私的営利を追 求するのがFor-Profitなら、公共的な効用を生み出すのがFor-Benefitということになるだろう。Benefitを「効用」と訳すのか 「共益」と訳すのか、はたまた別の言葉が適切なのか。日本でも、こうした概念について議論すべきことは有益ではないだろうか。いずれにせよ、そこには新し い社会を構成する事業体のヒントが、見え隠れしているように思われた。
着実に変化するアメリカ
カンファレンスの舞台となったバークレーは、まるでBALLEの目指す方向性を体現したような街だ。
植物性ディーゼル燃料（BDF）を販売するバイオフュエル・オアシス（BioFuel Oasis） は、資本金2万ドルのガレージカンパニーとして立ち上がったが、この秋には一回り大きな本格的なガソリンスタンドへと発展する。バークレーに拠点を置く NPOのエコロジーセン ター（Ecology Center） が主催するファーマーズマーケットは今年で20周年。市役所の隣の通りで開かれるマーケットには60軒ほどの出店者が並び、その隣では20周年記念のフェ スティバルが開かれ、多くの人でにぎわっていた。
今回カンファレンスに参加して、興味深かったのは、あるセッションで同じテーブルに座った夫婦たちだ。
彼らは地元バークレーでレストランを営んでいるというが、いわゆるニューヨークスタイルの、つまり、牛肉のステーキなどを中心とした（ある意味アメリカら しい？）食事を提供しているのだそうだ。そんな彼らがこのカンファレンスに出席した動機は、彼らもレストランのメニューを変更すべきかどうか迷っていたか らだった。もちろん、もっと健康的で野菜をつかった料理に…。
「このカンファレンスを見て決めようと思ってね」ということだが、きっとこの場は、彼らの背中を押すのに十分だったに違いない。
こうして、一人ひとりが、少しずつ方向転換をして、それが大きなうねりになっていく。新しいメインストリームというものは、こうして生まれていくというこ とだろうか。
私的利益ではなくBenefitの拡大を目指す。BALLEという運動体からは、事業活動を通じて新しい社会を構築する勢いが感じられた。そして、 私が日本に帰国したその日、夕刊の記事にはウォルマートが出店数の目標を3割減らし、ホームデポも収益目標を引き下げたという記事が大きく載っていた。世 界の足音をリアルに感じるカンファレンスだった。
第12話：新しい公民連携の仕組み「NEO三セク」とは？
それは、行政が出資する組織と行政が随意契約し、その組織が柔軟な契約手法をとるという方法です。
その具体例としては、たとえば高度な公民連携事例として名高い、岩手県紫波郡紫波町のオガールプロジェクト、岩手県盛岡市の動物公園再生事業、大阪府大東市の北条プロジェクト（団地再生）などが挙げられます。
これらの事例では契約のプロセスというよりも、民間のクリエイティビティを損なわないような意思決定を可能にする「組織体制」が鍵を握っているのです。
行政出資のまちづくり会社
端的に言うと、それは官民の契約の間に「まちづくり会社」を噛ませているということ。ちなみに、ここでいう、「まちづくり会社」とは、「資本金に行政からの拠出が一定程度の割合で入っている半官半民組織」という意味で使っています。（ちなみに、半官半民組織といえば、第三セクター、TMOなど様々な組織体がありますし、逆に行政出資のないまちづくり会社もありますが、ここでは、行政出資のある半官半民組織であることがポイントなので、そのような意味で捉えてください。）
公的不動産活用の契約方法として、公募型プロポーザルでの選定・随意契約の他にも、行政出資したまちづくり会社が民間方式で随意契約・発注を受けるパターンがあるのでは？というのが今回の論点です。
盛岡、大東、紫波、3つのまちにおける実践から学ぶ
ヒアリングをお受けいただいた方々
事例1
長沢幸多さん／株式会社もりおかパークマネジメント
プロジェクト名：盛岡市動物公園再生事業（岩手県盛岡市） セクターの定義
プロジェクトの特徴：老朽化し経費増大・入館者減退の課題に直面した動物園動物公園の再生事業。行政出資の公園活用会社、（株）もりおかパークマネジメントが設立され、収益事業と併せ、動物園運営を担う。
事例2
入江智子さん／大東公民連携まちづくり事業株式会社〈コーミン〉
プロジェクト名：北条まちづくりプロジェクト（大阪府大東市）
プロジェクトの特徴：老朽化した団地建替えにあたり、大東市は市の代理人として大東公民連携まちづくり事業株式会社に、事業の開発権を付与。借上げ公営住宅、民間賃貸住宅の住宅棟、生活利便施設等の整備を進めている。
事例3
鎌田千市さん／紫波町役場
プロジェクト名：オガールプロジェクト（岩手県紫波郡紫波町）
プロジェクトの特徴：駅前の公有地10.2haの開発にあたり、町出資の（株）オガール紫波を設立。エリア全体のデザインガイドライン策定、オガールプラザ(図書館及び民間テナントの複合施設)の整備・発注や、計画、開発、運営を一体で進める。
ポイント1：随意契約を結べる主体となるには？
まず、3事例で共通する点に組織体制（スキーム）が挙げられます。公的不動産の活用という目的のために、まちづくり会社が民間事業者との間に入る仕組みとして、3事例とも共通して、まちづくり会社が、さらにまちづくり事業会社を組成する体制をとっています。
公的不動産活用のために立ち上げられた「まちづくり会社」と「まちづくり事業会社」
時系列的には、まず最初に行政出資を受けて「まちづくり会社」が設立され、随意契約で事業立ち上げにあたっての調査やマーケティング業務を行います。
そして、事業実施の段階で、「まちづくり事業会社」という、実際の事業を行う会社を立ち上げます。このまちづくり事業会社は、まちづくり会社からの出資や、地元の金融機関の融資、として、行政からの出資を受け、プロジェクトごとに組成されます。まちづくり事業会社は、公有地などの賃貸借契約を行政と結ぶとともに、建築物の建築や基盤整備について行政側からの発注がある場合には、行政からの随意契約により建設工事などの業務を実施します。
この「まちづくり会社」も、「まちづくり事業会社」も、調査業務や建設工事においては民間事業者が通常行う、見積もり合わせなど柔軟な発注方式を取っています。役人の方ならご存じの通り、行政発注では、基本的に行政が要件を民間事業者にオープンにして、民間事業者からは価格や企画が提出され、それを審査して一番優位（価格が安い、評価が高いなど）な事業者を選定するという形しかとれません。任意で色々な事業者から見積もりを取ったり、業者からの提案を受けて、対話をしながら契約内容を決めるなんてことは、全然できないのです。 （※なお、これ以降は「まちづくり会社」と「まちづくり事業会社」を、総合して「まちづくり会社」として説明していきます。）
盛岡市動物公園再生事業計画（盛岡市HPより）
ポイント2：事業の透明性確保
大東市の団地再生「北条プロジェクト」イメージ（大東市HPより）
また、議会や首長との関係についていえば、いくらまちづくり会社が随意契約をしやすいとはいえ、まちづくり会社がスムーズに事業をすすめていくためには、複数年度にわたる予算の確保を約束する「債務負担行為」について議会の議決を得る必要がでてくる場面が多々あります（詳しくは第7話参照）。
なぜなら、まちづくり会社は一般的にプロジェクトファイナンス型で事業を進めるため、初期投資を自ら負担し、その後、行政になんらかのサービスを提供する見返りとして、行政からの支払いをキャッシュフローの担保として融資を受けるからです。たとえば、大東市の北条プロジェクトの場合、団地の建設費用は民間が負担するものの、その後の借上げ賃料を返済原資に当てています。
債務負担行為は、議会の多数の賛成による議決が必要なため、議会の理解と応援を得られていなければなかなかハードルの高い行為。このような観点からも、議会にきちんと理解をしてもらいながら、行政出資のまちづくり会社の事業を進めていくのが望ましいですよね。
ポイント3:行政職員のモチベーション維持と窓口の一本化
「オガールプロジェクト」全体マップ（株式会社オガールHPより）
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